大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士6名、職員9名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2025年08月29日約7割の中小企業が賃上げを実施 中小企業の賃金改定に関する調査
- 2025年08月29日休業4日以上の死傷者数は4年連続増加 2024年の労働災害発生状況
- 2025年08月29日5月26日以降、各世帯に通知書が順次郵送 戸籍氏名の「フリガナ」登録手続きの留意点
- 2025年08月29日試し通勤など段階を踏んだ復帰支援を 心の健康問題による休業者の職場復帰への対応
- 2025年07月18日初任給高騰に対し、在職社員の賃金をどうするか？初任給の引き上げと既存社員の賃金の調整
- 2025年07月18日「令和7年度税制改正関連法」が成立・公布 所得税における税制改正のポイントを解説
- 2025年06月27日「令和7年度地方労働行政運営方針」の概要を解説 今年度の労働行政の重点課題と取り組み
- 2025年06月27日対応を怠った場合は罰則が科せられることも 熱中症対策義務化の概要と留意点
- 2025年06月27日一般労働者の月額賃金は前年比3.8%増 2024年の賃金の統計調査結果を公表
- 2025年05月29日介護休業等の周知・意向確認と早期情報提供が義務化 介護休業・両立支援に関する法改正の要点
2025年 9月の予定
- 9月10日8月分源泉所得税の支払
- 9月末日8月分社会保険料の支払
