大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務（官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導）などのサービスをご提供しております。
労働関係の法令順守について、就業規則の確認などを通して、プロジェクトチームにより総合的にチェックいたします。
職場環境・業務効率の改善、就業規則などの整備、福利厚生の充実などについてご相談をお受けし、適切に指導いたします。
建設業・中小企業主でも安心の労災保険特別加入！面倒な労働保険手続きを労働保険事務組合にお任せいただけます。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士6名、職員9名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2025年05月29日介護休業等の周知・意向確認と早期情報提供が義務化 介護休業・両立支援に関する法改正の要点
- 2025年05月29日勤務態度不良、能力不足の労働者にどう対応すべきか 新規採用者の試用期間の運用の仕方
- 2025年05月29日賃金を引き上げた中小企業は4割超 最低賃金引き上げが及ぼす影響とは
- 2025年04月27日一部の手続きの電子申請が原則義務化 労働安全衛生関係の報告事項と申請上の注意点
- 2025年04月27日2025年4月以降、失業給付、教育訓練給付等を見直し 雇用保険法等の一部改正とその影響
- 2025年03月31日営業、出張、テレワークなどに適用「事業場外みなし労働時間制」の運用上の注意点
- 2025年03月31日2025年1月よりマイナポータルでの受け取りがスタート 退職者への離職票の直接交付のポイント
- 2025年03月31日出生時両立支援コースの要件も変更 両立支援等助成金が拡充
- 2025年03月31日上限額を30万円から32万円に引き上げ 任意継続被保険者の標準報酬月額を改定
- 2025年02月26日約2割の企業が「制度を知らなかった」という実態も 勤務間インターバル制度の導入状況を見る
2025年 6月の予定
- 住民税特別徴収税額の変更（6月分）
- 健康保険・厚生年金保険の賞与支払届の提出（支給日より5日以内）
- 6月1日労働保険料の年度更新手続きの受付開始
- 6月10日5月分源泉所得税の支払
- 6月末日5月分社会保険料の支払
