大阪市西区にある中村事務所グループは、主に大阪・兵庫・京都など関西を中心に東京・愛知・四国および九州を対応地域として、社会保険労務士業務(官公庁への提出書類の作成・提出、就業規則の作成、給与計算代行、助成金の手続代行、行政官庁の調査立会、人事労務に関する相談指導)などのサービスをご提供しております。
社労士事務所に併設している労働保険事務組合は、労災保険特別加入制度に加入することができ、保険料の額に関係なく分割納付もできるなどのメリットがあります。
社会保険労務士6名、職員9名を抱え、社労士事務所と労働保険事務組合を併設した事務所ですので、小規模事業所から数百人規模の企業様まで対応可能でございます。関西地方で社労士をお探しの際は、是非、一度ご相談ください。
- 2026年01月30日半数の企業が2020年代の時給1500円は対応不可能 最低賃金の引き上げが企業に与える影響とは
- 2026年01月30日2026年4月から保険料の徴収を開始「子ども・子育て支援金制度」の会社実務への影響
- 2026年01月30日ワーク・ライフ・バランスの改善に向けて「週休3日制」の導入と運用のポイント
- 2025年12月26日50人未満の小規模事業場も義務化 ストレスチェックへの対応のポイント
- 2025年12月26日労働契約の締結、休業手当、賃金等「スポットワーク」労務管理上の注意点
- 2025年12月26日正社員以外の労働者は”やりがい”の満足度が高い 多様化する就業形態の実状を調査
- 2025年12月26日違反率は技能実習生関係が73.2% 外国人を使用する事業場の現状を調査
- 2025年11月29日年金制度改革特集第3弾!遺族年金制度の改正と影響
- 2025年11月29日労働者の主体的なスキルアップのための休暇を支援 教育訓練休暇給付金の活用ポイント
- 2025年11月29日女性管理職の平均は過去最高も11.1%にとどまる 女性管理職・役員登用の現状と課題
2026年 2月の予定
- 2月10日1月分源泉所得税の支払
- 2月16日所得税確定申告受付開始
- 2月末日1月分社会保険料の支払













