10月1日施行に備えて再点検と対応が急務 同一労働同一賃金改革のポイント
厚生労働省は4月に、パートタイム・有期雇用労働法施行規則および雇用管理指針の改正とともに、改正同一労働同一賃金ガイドラインを公布しました。 10月1日からの適用に備えて、改正前の同一労働同一賃金の課題を踏まえながら、中小 […]
事業者の事務負担が大幅に軽減 源泉徴収票のみなし提出の特例制度
2027年1月1日以後、「源泉徴収票のみなし提出の特例」が始まります。 一定の事項を記載した「給与支払報告書」を市区町村に提出した場合に、税務署への源泉徴収票提出が不要となる制度で、事業者の税務・労務の手続きの手間が大幅 […]
現金給与総額は前年度比2.5％増 2025年度の毎月勤労統計調査結果
厚生労働省が5月に公表した「毎月勤労統計調査2025（令和7）年度分結果確報」によると、2025年度の名目賃金（一人平均）の現金給与総額は、事業所規模5人以上が35万7979円（前年度比2.5％増）、事業所規模30人以上 […]
死亡者数は前年比約4割の減少 職場での熱中症の死傷災害発生状況
厚生労働省が5月に公開した「令和7年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）によると、2025年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1803人。 前年比約43％の増加で、2005年の統計開 […]
設備投資等にかかるコストの負担を軽減 熱中症対策に活用できる助成金、補助金
2025年6月の労働安全衛生規則改正で企業の熱中症対策が義務化されたことにより、そのための設備投資等でコストの負担が生じた企業も少なくないでしょう。 そこで活用したいのが国や地方自治体の助成金や補助金です。 ここでは、熱 […]
厚生労働省が企業や労働者を対象に調査を実施「働き方改革関連法案施行後5年の総点検」の要点
「働き方改革関連法」は、施行5年後に総点検を実施し、その調査結果を踏まえて労働政策審議会などで労働基準法制の見直しを行うことが規定されています。 2026年3月に公表された調査結果から、企業ヒアリング調査の結果に注目して […]
国民年金の第1号被保険者が対象 育児期間中の国民年金保険料免除制度とは
2026年10月から育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を有する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の人）の育児期間における国民年金の保険料を免除する制度が始まります […]
コロナ禍以降、ベースアップの引き上げが拡大 近年の企業による賃上げ状況の推移を見る
日本経済は少子高齢化による人材不足やコロナ禍以降急速に進むインフレなど、さまざまな課題を抱えています。 このような時代に人材を確保するには賃上げが重要です。 そこで、東京商工リサーチが毎年実施している調査からベースアップ […]
事業者が講じるべき措置を厚生労働省が提示 高年齢者の労働災害を防ぐための対策
2026年2月10日、厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害の増加傾向を踏まえて、高年齢者が安全で健康に働き続けられるよう、事業者が取り組むべき事項をまとめた「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公表しました。 ここでは […]
治療をしながら安心して働くための職場づくり「治療と就業の両立支援指針」のポイント
厚生労働省から「治療と就業の両立支援指針」が公表されました（2月10日）。 少子高齢化と人口減少による高齢者の就労増加が進む中、病気を抱えながら働く労働者を支える体制づくりは企業にとって避けられない課題です。 そこで指針 […]
