10月1日施行！学生アルバイト等の収入要件緩和「19歳以上23歳未満」被扶養者認定基準の改正
2025年10月1日より、「19歳以上23歳未満」の健康保険の被扶養者（被保険者の配偶者を除く）に係る認定要件が、年間収入130万円未満から150万円未満に引き上げられました。 学生アルバイト等の労働日数や労働時間を調整 […]
年金制度改革特集第2弾！私的年金制度改正の概要
6月13日に成立した「年金制度改正法」では、先月号で取り上げた社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金制度の見直しのほか、私的年金制度の見直しも行われました。 ここでは個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入年齢の引き上げな […]
8月1日より適用開始 雇用保険の基本手当日額が変更
2025年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になりました。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に失業中の生活を心配することなく再就職活動ができるよう支給するもので、その日額は離職前の賃金に基づいて算出されま […]
社会保険の加入対象の拡大などを実施 年金制度の一部改正のポイント
2025年5月16日、第217回通常国会に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が提出され、衆議院による修正を経て、6月13日に成立しました。 ここでは、特に企業に対 […]
10月からの改正育児・介護休業法の施行に向けて 柔軟な働き方を実現するための措置への対応
2025年より、企業規模、業種を問わず、労働者の育児期における柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されます。 どのような措置とするかあらかじめ労使間の協議を義務とし、社内規程の改定も必要となることがあるため準備しなけ […]
20～30代の利用者が特に多い傾向に「退職代行」利用の現状と企業への影響
近年、「退職代行」が話題です。 退職代行とは、退職を希望する従業員の意思を本人に代わって会社に伝えたり、退職手続きをサポートしたりするサービスのこと。 従業員の突然の退職は業務に支障をきたします。 そこで、東京商工リサー […]
約7割の中小企業が賃上げを実施 中小企業の賃金改定に関する調査
日本商工会議所および東京商工会議所が6月に公表した「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果によると、2025年度に「賃上げ実施（予定含む）」する企業は全体で69.6%（前年比4.7ポイント減）でした。 20人以下の小 […]
休業4日以上の死傷者数は4年連続増加 2024年の労働災害発生状況
「令和6年における労働災害発生状況（確定値）」（厚生労働省、2025年5月公表）によると、2024年の労働災害による死亡者数は過去最少の746人（前年比9人減）でした（新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く。以 […]
5月26日以降、各世帯に通知書が順次郵送 戸籍氏名の「フリガナ」登録手続きの留意点
戸籍法の一部改正により、戸籍氏名に「フリガナ」の記載が義務化されます。 労働・社会保険の諸手続きにも影響するため、従業員からの相談等も予測されます。 そこで、氏名の「フリガナ」の登録手続きにおけるポイントをまとめます。 […]
試し通勤など段階を踏んだ復帰支援を 心の健康問題による休業者の職場復帰への対応
近年、経済・産業構造が変化するなかで、仕事や職業生活に対する強い不安やストレス、悩みを抱える労働者が増加しており、「職場における心の健康づくり」が課題となっています。 ここでは、心の健康問題により休業した労働者が円滑に職 […]
