2026年10月からパート・有期雇用のルールが変更 労働条件通知書の改定と説明義務への対応
2026年10月1日に施行されるパートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の省令の改正に対応して、労働条件通知書に明示すべき事項が追加されます。 そこで、追加明示事項への対応についてまとめます。 労働条件明示事項の追加 […]
有効期限は2036年3月末まで10年間延長 女性活躍推進法改正のポイント
2026年4月1日に改正女性活躍推進法が施行されました。 ここでは、女性活躍推進法の歴史を振り返るとともに、今回改正となった情報公表義務の拡大、女性の健康上の特性に留意して行われるべき旨の明確化のポイントを踏まえて、対象 […]
改正公益通報者保護法が12月に施行「交易通報ハンドブック」を公表
12月1日より改正公益通報者保護法が施行されます。 今回の改正では、公益通報者の範囲にフリーランスが加わるほか、通報を理由とした解雇等を行った場合、企業に対しては最大3000万円の罰金、個人に対しては6カ月以下の拘禁刑ま […]
約半数の企業が男性社員の育休取得促進 人事労務関連制度の実施状況を公開
一般財団法人労務行政研究所は6月に「企業における人事労務関連制度の実施状況」を公表しました。 上場企業等を対象に人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を調査したもので、28の制度・施策について紹介。 このうち「内部通報制 […]
10月1日施行に備えて再点検と対応が急務 同一労働同一賃金改革のポイント
厚生労働省は4月に、パートタイム・有期雇用労働法施行規則および雇用管理指針の改正とともに、改正同一労働同一賃金ガイドラインを公布しました。 10月1日からの適用に備えて、改正前の同一労働同一賃金の課題を踏まえながら、中小 […]
事業者の事務負担が大幅に軽減 源泉徴収票のみなし提出の特例制度
2027年1月1日以後、「源泉徴収票のみなし提出の特例」が始まります。 一定の事項を記載した「給与支払報告書」を市区町村に提出した場合に、税務署への源泉徴収票提出が不要となる制度で、事業者の税務・労務の手続きの手間が大幅 […]
現金給与総額は前年度比2.5％増 2025年度の毎月勤労統計調査結果
厚生労働省が5月に公表した「毎月勤労統計調査2025（令和7）年度分結果確報」によると、2025年度の名目賃金（一人平均）の現金給与総額は、事業所規模5人以上が35万7979円（前年度比2.5％増）、事業所規模30人以上 […]
死亡者数は前年比約4割の減少 職場での熱中症の死傷災害発生状況
厚生労働省が5月に公開した「令和7年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）によると、2025年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1803人。 前年比約43％の増加で、2005年の統計開 […]
設備投資等にかかるコストの負担を軽減 熱中症対策に活用できる助成金、補助金
2025年6月の労働安全衛生規則改正で企業の熱中症対策が義務化されたことにより、そのための設備投資等でコストの負担が生じた企業も少なくないでしょう。 そこで活用したいのが国や地方自治体の助成金や補助金です。 ここでは、熱 […]
厚生労働省が企業や労働者を対象に調査を実施「働き方改革関連法案施行後5年の総点検」の要点
「働き方改革関連法」は、施行5年後に総点検を実施し、その調査結果を踏まえて労働政策審議会などで労働基準法制の見直しを行うことが規定されています。 2026年3月に公表された調査結果から、企業ヒアリング調査の結果に注目して […]
