「令和7年度地方労働行政運営方針」の概要を解説 今年度の労働行政の重点課題と取り組み
2025年4月1日に厚生労働省より「令和7年度地方労働行政運営方針」が策定・公表されました。 各年度における地方労働行政運営方針は、その年の企業労務に影響を及ぼすため、毎年内容を確認するとともに自社の労務管理の点検を行っ […]
対応を怠った場合は罰則が科せられることも 熱中症対策義務化の概要と留意点
厚生労働省は4月15日に、企業に対して、職場における熱中症対策を罰則付きで義務付ける労働安全衛生規則の一部改正する省令を公布しました（施行期日：2025年6月1日）。夏本番を迎えるにあたり、ここではその概要についてまとめ […]
一般労働者の月額賃金は前年比3.8%増 2024年の賃金の統計調査結果を公表
厚生労働省は3月に「令和6年賃金構造基本統計調査」を公表しました。 調査によると、2024年の一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の月額賃金は男女計33万400円（前年比3.8%増）、男性36万3100円（同3.5 […]
介護休業等の周知・意向確認と早期情報提供が義務化 介護休業・両立支援に関する法改正の要点
2024年5月に育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日より段階的に施行されています。 今回の改正は、仕事と育児・介護の両立支援の強化を目的としており、企業は実務対応が必要となります。 ここでは、4月1日に施行され […]
勤務態度不良、能力不足の労働者にどう対応すべきか 新規採用者の試用期間の運用の仕方
正社員の採用について、多くの企業では入社後一定の試用期間を設け、その間に人物・能力・適格性を判断して、正社員として本採用するかどうかを決定します。 ここでは、試用期間に起こり得るトラブルなどを踏まえた、試用期間中の対応に […]
賃金を引き上げた中小企業は4割超 最低賃金引き上げが及ぼす影響とは
日本商工会議所ならびに東京商工会議所が実施した「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」によると、2024年の最低賃金引き上げを受け、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」という中小企業の割合は44. […]
一部の手続きの電子申請が原則義務化 労働安全衛生関係の報告事項と申請上の注意点
2025年1月1日より労働安全衛生関係の一部手続きの電子申請が原則義務化されました。 企業は従来の紙ベースからオンライン申請に変更するなど、新たな対応が求められます。 そこで、電子申請が義務化された背景やその目的、企業が […]
2025年4月以降、失業給付、教育訓練給付等を見直し 雇用保険法等の一部改正とその影響
2025年度の雇用保険法の改正には、育児休業等に関する給付などのほか、労働者の再就職活動やリスキリングを促進するものもあります。 ここでは失業手当や教育訓練給付に関するものを取り上げ、そのポイントを解説します。 自己都合 […]
営業、出張、テレワークなどに適用「事業場外みなし労働時間制」の運用上の注意点
労働者が事業場外で業務に従事した場合、実際の労働時間を把握することが難しい場合があります。 このようなときに利用できるのが「事業場外みなし労働時間制」です。 しかし、その運用においては注意すべき点も多いため、ここでは最新 […]
2025年1月よりマイナポータルでの受け取りがスタート 退職者への離職票の直接交付のポイント
2025年1月20日より、雇用保険被保険者離職票を、離職者本人がマイナポータル上で受け取ることができるようになりました。 マイナポータルから離職者が直接離職票を受け取ることで、離職票交付までの時間が短縮、離職者への郵便コ […]
