約7割の中小企業が賃上げを実施 中小企業の賃金改定に関する調査
日本商工会議所および東京商工会議所が6月に公表した「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果によると、2025年度に「賃上げ実施（予定含む）」する企業は全体で69.6%（前年比4.7ポイント減）でした。 20人以下の小 […]
休業4日以上の死傷者数は4年連続増加 2024年の労働災害発生状況
「令和6年における労働災害発生状況（確定値）」（厚生労働省、2025年5月公表）によると、2024年の労働災害による死亡者数は過去最少の746人（前年比9人減）でした（新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く。以 […]
5月26日以降、各世帯に通知書が順次郵送 戸籍氏名の「フリガナ」登録手続きの留意点
戸籍法の一部改正により、戸籍氏名に「フリガナ」の記載が義務化されます。 労働・社会保険の諸手続きにも影響するため、従業員からの相談等も予測されます。 そこで、氏名の「フリガナ」の登録手続きにおけるポイントをまとめます。 […]
試し通勤など段階を踏んだ復帰支援を 心の健康問題による休業者の職場復帰への対応
近年、経済・産業構造が変化するなかで、仕事や職業生活に対する強い不安やストレス、悩みを抱える労働者が増加しており、「職場における心の健康づくり」が課題となっています。 ここでは、心の健康問題により休業した労働者が円滑に職 […]
初任給高騰に対し、在職社員の賃金をどうするか？初任給の引き上げと既存社員の賃金の調整
人手不足や物価高騰を背景に、新規学卒者等若手人材の初任給を引き上げる企業が増えています。 そのため既存社員との賃金格差が縮小し、既存社員のモチベーションが低下して離職につながるという問題も生じています。 そこで、初任給の […]
「令和7年度税制改正関連法」が成立・公布 所得税における税制改正のポイントを解説
2025年3月31日、「令和7年度税制改正関連法」（所得税法等の一部を改正する法律[令和7年法律第13号]等）が成立、公布されました。 これにより、所得税の基礎控除等の見直しや中小企業経営強化税制の拡充などが行われました […]
「令和7年度地方労働行政運営方針」の概要を解説 今年度の労働行政の重点課題と取り組み
2025年4月1日に厚生労働省より「令和7年度地方労働行政運営方針」が策定・公表されました。 各年度における地方労働行政運営方針は、その年の企業労務に影響を及ぼすため、毎年内容を確認するとともに自社の労務管理の点検を行っ […]
対応を怠った場合は罰則が科せられることも 熱中症対策義務化の概要と留意点
厚生労働省は4月15日に、企業に対して、職場における熱中症対策を罰則付きで義務付ける労働安全衛生規則の一部改正する省令を公布しました（施行期日：2025年6月1日）。夏本番を迎えるにあたり、ここではその概要についてまとめ […]
一般労働者の月額賃金は前年比3.8%増 2024年の賃金の統計調査結果を公表
厚生労働省は3月に「令和6年賃金構造基本統計調査」を公表しました。 調査によると、2024年の一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の月額賃金は男女計33万400円（前年比3.8%増）、男性36万3100円（同3.5 […]
介護休業等の周知・意向確認と早期情報提供が義務化 介護休業・両立支援に関する法改正の要点
2024年5月に育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日より段階的に施行されています。 今回の改正は、仕事と育児・介護の両立支援の強化を目的としており、企業は実務対応が必要となります。 ここでは、4月1日に施行され […]
