4月1日から自転車にも「青切符」を導入 自転車の交通違反取り締まり厳格化への対応
道路交通法の改正により、2026年4月から自転車の交通違反に「青切符制度」が導入され、自転車における危険性・迷惑性が高く悪質な交通違反は青切符による反則金処分が科されることになりました。 従業員が業務や通勤で自転車を使用 […]
企業の95.5％が過去3年間で引上げ 大卒初任給の引き上げについて調査
一般社団法人日本経済団体連合会は1月に、「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表しました。 調査によると、過去3年間で大卒初任給を引き上げた企業の割合は95.5％。 その要因は「人材の確保」（8 […]
賃上げ額の全体平均は1万3440円 2025年度のモデル賃金調査を実施
産労総合研究所が2025年12月に「2025年度モデル賃金・モデル年間賃金調査」を公表しました。 モデル賃金とは、他社と比較するために年齢や勤続年数、学歴など一定の条件下で算出した賃金のこと。 2025年度のモデル賃金（ […]
事業主の就活セクハラの防止措置が義務化 就活ハラスメントの実態と防止策
近年、「就活ハラスメント」が社会問題として深刻化しています。 就活ハラスメントは学生の被害にとどまらず、企業にとっても大きなリスクが伴います。 ここでは、2025年の法改正を踏まえ、セクシュアルハラスメントに焦点を絞って […]
配偶者の被扶養者であるパートタイマーの就業調整を回避 社会保険の年収の壁「130万円」の対応
配偶者の社会保険の被扶養者になっているパートタイム労働者が年収130万円以上となると、被扶養者から外れます。 そのため就業調整することがありますが、一時的なものである場合は一定の手続きをすることで被扶養者として継続できま […]
月額3500円から月額7500円に食事手当の非課税限度額が引き上げへ
2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正」で、食事手当の非課税限度額の見直しが行われました。 企業が従業員に支給する食事代の非課税額の上限が、現行の月額3500円から月額7500円へと引き上げられます。 […]
「令和7年就労条件総合調査」より年休取得率が1984年以降最高に
厚生労働省が2025年12月に公表した「令和7年就労条件総合調査」によると、2024年の年次有給休暇の取得率は66.9％（前年調査は65.3％）で、1984年以降で最高となりました。 具体的には、企業が付与した日数（繰越 […]
勤怠管理の法的義務、就業規則の見直し等 テレワーク導入におけるルールの作り方
テレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として推奨されて以降、急速に普及しました。 現在は一部企業で縮小ないし中止する動きがあるものの、多くの企業や団体では日常的な働き方へと変化しています。 ここでは、テレワ […]
在宅勤務の定着により見直しが必要な場合も 通勤手当の決め方のポイント
多くの会社では従業員が居住する自宅から会社までの通勤費を「通勤手当」として支給しています。 この通勤手当の有無及び支給額の決め方については迷うところでもあります。 そこで、通勤手当の支給基準を定める場合の留意点についてま […]
半数の企業が2020年代の時給1500円は対応不可能 最低賃金の引き上げが企業に与える影響とは
厚生労働省は2025年9月に、2025年度の全国の最低賃金額（平均）が前年度より66年増の1121円になったと発表しました。 初めてすべての都道府県で最低賃金が1000円を超えましたが、企業はどのように対応しているのでし […]
