年金制度改革特集第3弾！遺族年金制度の改正と影響
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、社会保険の加入対象拡大、私的年金制度の見直しなど主に5つの項目で改正が行われました。 今号では、男女差の解消、有期給付加算と年金記録分割制度の新設等が実施された「遺族 […]
労働者の主体的なスキルアップのための休暇を支援 教育訓練休暇給付金の活用ポイント
2025年10月1日から雇用保険制度の「教育訓練休暇給付金」がスタートしました。 DXの推進や急速に変化するビジネス環境に対応すべく、労働者が主体的に自ら新しい知識やスキルを習得し、リ・スキリングや能力開発に取り組む際に […]
女性管理職の平均は過去最高も11.1％にとどまる 女性管理職・役員登用の現状と課題
政府は7月に示した「第6次男女共同参画基本計画」の骨子案で、管理職などの指導的地位に就く女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30％程度にする」というこれまでの目標を「さらに取り組みを加速させる」としました。 そこ […]
厚生労働省が育児休業の現状を調査 男性の育児休業取得率が過去最高に
政府は男性の育児休業の取得率について、2025年度に50％、2030年度に85％という目標を掲げています。 「令和6年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、2024年度の育児休業取得者の割合は女性が86.6％（前年 […]
2025年 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定 全国加重平均額は66円引上げの1,121円
改定額は都道府県労働局長の決定により、順次発効される予定です。 令和7年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント ・47都道府県で、63〜82円の引上げ ・改定額の全国加重平均額は、1,121円 ・全国加重平均額66円の引 […]
10月1日施行！学生アルバイト等の収入要件緩和「19歳以上23歳未満」被扶養者認定基準の改正
2025年10月1日より、「19歳以上23歳未満」の健康保険の被扶養者（被保険者の配偶者を除く）に係る認定要件が、年間収入130万円未満から150万円未満に引き上げられました。 学生アルバイト等の労働日数や労働時間を調整 […]
年金制度改革特集第2弾！私的年金制度改正の概要
6月13日に成立した「年金制度改正法」では、先月号で取り上げた社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金制度の見直しのほか、私的年金制度の見直しも行われました。 ここでは個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入年齢の引き上げな […]
8月1日より適用開始 雇用保険の基本手当日額が変更
2025年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になりました。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に失業中の生活を心配することなく再就職活動ができるよう支給するもので、その日額は離職前の賃金に基づいて算出されま […]
社会保険の加入対象の拡大などを実施 年金制度の一部改正のポイント
2025年5月16日、第217回通常国会に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が提出され、衆議院による修正を経て、6月13日に成立しました。 ここでは、特に企業に対 […]
10月からの改正育児・介護休業法の施行に向けて 柔軟な働き方を実現するための措置への対応
2025年より、企業規模、業種を問わず、労働者の育児期における柔軟な働き方を実現するための措置が義務化されます。 どのような措置とするかあらかじめ労使間の協議を義務とし、社内規程の改定も必要となることがあるため準備しなけ […]
