多様な働き方などに関する調査結果 約6割の企業で5年後は多様化が推進？
投稿日：2018年11月1日（木）
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」（9月公表）によると、雇用人員の過不足状況は、正社員が「大いに不足」「やや不足」と答えた企業が計59.7%。
また社内人員の多様化については、5年前に比べて性別や年齢、国籍、雇用形態などの多様化が「大幅に推進」「やや推進」と答えた企業が計48.5%で、5年先の今後では計63.0%が同様に回答しています。
