役割・職務給導入が進む一方 同一労働同一賃金への対応は約3割が未着手
投稿日：2019年7月1日（月）
日本生産性本部が「日本的雇用・人事の変容に関する調査」（2019年実施）結果概要を発表。
仕事や役割の重さを反映した給与（役割・職務給）の導入は管理職層で78.5%、非管理職層で57.8%でそれぞれ前回（2016年調査）を上回りました。
一方で同一労働同一賃金への取り組みは、300人以上企業で約3割が、基本給に関して「まだ検討段階で着手していない」と回答。
特に対応が遅れているのは、「会社業績等への貢献に応じて支給する賞与」（37.5%）となっています。
