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賃金不払い残業への監督指導により全体で125億6000万円余りの割増賃金が支払われた

厚生労働省は、2018年度の時間外労働などに対する割増賃金不払い企業への監督指導の結果を発表しました。

それによると是正企業は1768企業で前年度比102企業の減、対象労働者数は11万8837人で8万6398人の減少となりました。

監督指導により支払われた割増賃金の合計額は125億6381万円にも達しています。

監督指導対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録が実態と違っていないかを定期的にチェックするなど、様々な取り組みが行われています。