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外国人の在留管理基盤強化の一環　外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ

改正入管法などに伴う外国人の流入に伴い、在留管理基盤の強化が求められています。

このほど労働政策審議会は、企業が提出する外国人雇用状況届出に、当該外国人の在留カード番号の記載を追加することを盛り込んだ、厚労省の労働施策総合推進法施行規則改正案を「妥当」と答申しました。

これにより2020年3月1日から、在留カード番号記入欄が追加されます。

在留・勤労の状況の正確な把握、管理のための法務省と厚労省との情報共有強化が狙いです。