民間企業は2.0%に 障害者雇用率を引上げへ
投稿日：2012年7月1日（日）
障害者雇用促進法に基づく民間企業の障害者雇用率を、平成25年4月1日から、現行の1.8%から2.0%に引き上げることなどを内容とした改正案について、労働政策審議会は5月23日、これを妥当とする答申を行いました。
民間企業の障害者雇用率が2.0%に改正されると、除外率などを考慮しない単純計算で、現行では「常用労働者数56人につき1人」が、「50人に1人」の割合で障害者の雇用が義務づけられることになります。
なお、障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行どおりとすることとされています。
