監督指導による賃金不払い残業の是正結果 令和2年度は企業数、労働者数など軒並みダウン
投稿日：2021年12月1日（水）
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払い額が1企業で合計100万円以上の事案を取りまとめ、公表しました。
是正企業数は1062で前年度比549の減、対象労働者数は6万5395人で同1万3322人の減、支払われた割増賃金合計額は69億8614万円で同28億5454万円の減、支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円、などとなっています。
