財政悪化の厚年基金を廃止へ　年金制度改革関連法が成立

投稿日：2013年8月1日（木）

積立金が不足し、財政が悪化している厚生年金基金に解散を促すことや、専業主婦らの年金切り替え漏れへの対応を盛り込んだ年金制度改革関連法が6月19日、参院本会議で可決、成立しました。

改正法では、施行日（公布日から1年を超えない範囲で政令で定める日）から5年を経過しても資産が基準額に満たない基金には厚労相が解散命令を出せることから、全体の9割程度の基金が廃止になる見通しとなっています。

このほか、会社員など（国民年金第二号被保険者）の被扶養配偶者である第三号被保険者（専業主婦など）が、夫の離職などにより、実態としては第一号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第三号被保険者のままとなっていて不整合が生じている問題を解消するため、切り替えを忘れていた期間を保険料は未納だが年金に加入はしていたものとして扱い、過去10年分の保険料の追納を認めることが盛り込まれています。