改正障害者差別解消法施行に向けて「合理的配慮の提供」を啓発
投稿日：2023年10月5日（木）
2024年4月1日に施行される「改正障害者差別解消法」では、事業者による「合理的配慮の提供」が努力義務から義務へと改められます。
このことを受けて6月に政府が閣議決定した「令和5年版障害者白書」には、同法の概要の解説とともに、合理的配慮の提供義務における具体的な事例が記載されています。
同白書では、合理的配慮の提供が行われない場合に64.7%の人が「差別に当たる場合があると思う」と答えた調査結果も報告。
改正障害者差別解消法の施行に向けて、より一層の周知啓発を推進していく必要があるとしています。
