従業員を育成し適所に配して企業価値を高める 人材マネジメントの取り組み状況とは
上場企業の情報開示が義務化されてますます必要性が高まる「人的資本」。
企業が人的資本経営を実践していく上で重要なのが人材マネジメントです。
そこで、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査から、企業の人材マネジメントの現状を確認します。
人材マネジメントとは
「人的資本経営」とは、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげようとする経営手法のこと。
そこで重要となるのが従業員を成長させ、的確に活用していく「人材マネジメント」です。
労働政策研究・研修機構が公表した「人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT企業パネル調査）」では、企業の人材マネジメントに関する取り組みの実施状況を調査し、図表のように「雇用管理」「人材マネジメント」「人材育成」の3つの項目に分けてまとめています。
長時間労働対策に注力
まず、「雇用管理」「人材マネジメント」について見ると、大企業、中小企業ともに「長時間労働の防止」「安全衛生対策の強化」を比較的重視していることがわかります。
大企業では、これらに加えて「ハラスメント対策」「仕事と育児・介護・治療等との両立支援」「定期的な面談とフィードバック」などにも力を入れているようです。
また、「人材育成」では、大企業に比べて中小企業の取り組み、正社員に比べて非正社員に対する取り組みが、相対的に進んでいないことが図表から見て取れます。
「人材育成」においては研修予算を投入しているスキル・知識の内容についても調査（複数回答）。
それによると、大企業はリーダーシップ、コミュニケーション研修などの「対人スキル」が73.4%で最も高く、次いで「業務知識」の69.0%でした。
一方、中小企業で半数を超えたのは「業務知識」の55.9%のみで、「対人スキル」は27.5%。
「あてはまるものはない」が大企業の7.9%に対して29.0%と高いことからも、予算をかけた研修に積極的でない中小企業の現状が窺えます。
