DXなどに対応できる人材を再教育・再開発 リ・スキリングの進め方と活用できる補助制度
政府が掲げる成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」により、リ・スキリングの重症性が高まっています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応を迫られるなかで求められるリ・スキリングとは何か。その導入にあたり検討すべき点や補助制度等について見てみましょう。
リ・スキリングとは
リ・スキリングとは、労働者が今の仕事とは異なる新たな仕事をするため、あるいは今の仕事でも将来の大幅な変化に適応するための必要なスキルを学び直す取組みのことをいいます。
例えば、工場や倉庫などで労働者が担う肉体労働や単純作業を人工知能（AI）を持ったロボットが行うことになった場合、その労働者の仕事はなくなります。
しかし、一方ではロボットの管理・監視やシステムの構築をする仕事が生まれることになり、ロボットに関する知識が必要となります。
リ・スキリングはデジタル技術の推進によって業務やビジネスモデルを変革し、企業価値を高める上で必要な取組みです。
DXを推進する企業では社内でDX人材を育成するためのリ・スキリングに取り組むケースも増えています。
政府の方向性
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、第一の柱として「人への投資」を重視し、2022年には今後5年間で1兆円に支援額を拡大することを表明しました。
産業構造の変化によって失われる雇用から新たに生まれる雇用へと円滑に労働力を移動できるように、企業が雇用する労働者のリ・スキリングを推進することを奨励しています。
これを受け、2023年12月22日に決定した2024年度の予算案では、厚生労働省は「リ・スキリングによる能力向上支援」として1468億円を求めています。
リ・スキリングの進め方
企業が労働者のリ・スキリングを支援するにあたっては、大別して「企業内リ・スキリング支援」と「企業外労働市場へのリ・スキリング支援」があります。
「企業内リ・スキリング支援」とは雇用する労働者が新たな知識や技術を学び、社内での異なる部署や新たな業務に移ることです。
これは従業員のモチベーションおよび新たなやりがいの向上にもつながります。
労働力人口が減少する中で離職率を下げ、採用コストを抑える効果も期待できます。
他方、「企業外労働市場へのリ・スキリング支援」は労働者が新しいことを学び、社外の別の仕事へ転職するなど、新たな労働市場への移動を可能なものとすることです。
企業内リ・スキリングを進めるには、将来の事業構想の下に必要となる人材像やスキルを明確にして、中長期的な人材育成計画・教育プログラムの実施を検討しなければなりません。
事業構成と戦略を明確にすることで、リ・スキリングの目標を経営課題とリンクさせて設定することができます。
次に教育プログラムや教育手法の検討です。
将来の事業戦略に即した必要なスキルが明確になったら、何をどのような方法で学ぶかを検討しなければなりません。
学習期間、学習方法、学習ステップなど、中長期的かつ継続的に習得できるプログラムを検討することが重要です。
また、新たなスキルを習得したことによる個人のパフォーマンスの向上や貢献度を評価する仕組みも必要でしょう。
活用できる補助制度
企業全体でリ・スキリングを導入するには費用がかかります。
そこで国や地方自治体では、企業が雇用する労働者のリ・スキリングを実施するための補助金や助成金を設けています。
その一つが、厚生労働省が実施している人材開発支援助成金です。
人材開発支援助成金には、1.「人材育成支援コース」、2.「教育訓練休暇等付与コース」、3.「人への投資促進コース」、4.「事業展開等リスキリング支援コース」などがあります。
詳細は厚生労働省のホームページに掲載されています。
また、東京都の「DXリスキリング助成金」など、地方自治体でもリ・スキリングに使える独自の補助制度等を設けています。
これらを上手に活用してリ・スキリングを進めましょう。
