ワークルールに関する知識の重要性を考える 職場のトラブルの現状と対策
厚生労働省が毎年公表している「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談件数は15年連続で100万件を超え、高止まりが続いています。
そこで、日本労働組合総連合会（連合）のアンケート調査から働く上でのトラブルの実情を確認します。
4割が職場トラブルに遭遇
連合が「ワークルールに関する調査2024」で職場において働く上でのトラブルについて尋ねたところ、「トラブルにあったことがある」と答えた人の割合は41.1%でした。
トラブルの内容（複数回答）は「いじめ・差別等（男女差別、ハラスメント、嫌がらせ等）について」（15.0%）が最も多く、次いで「労働時間（週40時間、休日・休息、年次有給休暇等）について」（13.7%）、「給料（賃金未払、不払い残業・休日手当・割増賃金未払、ボーナス、最低賃金、昇給関連等）について」（12.4%）の順で続いています。
また、周囲の人（家族・友人・同僚など）がトラブルにあったことを「見聞きしたことがある」人の割合は46.2%で、その内容は先の質問同様に「いじめ・差別等について」（21.4%）、「労働時間について」（15.5%）、「給料について」（13.2%）が多くなっています。
それでは、トラブルにあった人は状況を改善するためにどのような行動をしたのでしょうか。
調査（複数回答）によると、「人事・上司に相談した」（33.6%）が最も高く、「家族・友人に相談した」（26.0%）、「同僚に相談した」（23.4%）、「退職・転職した」（14.4%）と続いており、職場の人や身近な人に相談するケースが多いようです。
ワークルール教育の必要性
次に「ワークルール」について確認します。
ワークルールとは働くときに必要な法律や決まりごとのことで、トラブルの防止や解決をはかる際の指標となるものです。
ワークルールについて「どのようなことを知りたいと思うか」という問いに対する回答は図表の通りで、特にトラブルが多く見られる給料や労働時間に関するワークルールを身に付けたいと考える人が目立っています。
働き方の多様化に伴って企業の労務管理なども複雑化しています。
トラブルを防ぎ、事業を円滑に進めていくためにも、経営者と従業員がワークルールに対する共通の知識をもってコンプライアンスを推進していくことが大切だといえるでしょう。
