シニア、女性、外国人、障害者の雇用における課題とは 中小企業の人材確保の現状を調査
日本商工会議所と東京商工会議所は、9月に中小企業における人手不足の状況や多様な人材の雇用について調査した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」を公表しました。
人手不足が深刻化するなか、人材確保の現状や課題について調査結果を確認します。
6割超の企業が人手不足
まず、人手不足の状況において、「不足している」と答えた企業は63.0％。そのうち65.5％が、事業運営への影響について「非常に深刻(廃業のおそれがある)」(4.2％)または「深刻(事業継続に支障が出るおそれがある)」(61.3％)と回答しています。
特に、運輸業、建設業、宿泊・飲食業、介護・看護業などが厳しい状況のようです。
各企業の人手不足への対策については図表の通りで、政府が推進する生産性向上(事業のスリム化、能力開発、デジタル活用など)や、多様な人材(女性・シニア・外国人など)の活躍推進への取り組みはいずれも3～4割にとどまっています。
多様な人材の雇用状況
次に、多様な人材の活躍推進状況について見ていきます。
1.シニア人材の活躍推進
法定下限を超える定年の措置(61歳以上、定年はない)を講じている企業は52.2％。
定年後、雇用確保の義務(65歳まで)を超える雇用を行っている企業は63.2％で、規模が小さい企業ほど年齢にかかわらず雇用を継続する傾向にあるようです。
シニア人材雇用の課題については、7割超の企業が「健康面・安全面への配慮」と回答。
また、シニア人材の意向に合わせた業務や働き方に関する課題を挙げる企業も多くみられます。
2.女性の活躍推進
女性のキャリアアップ支援については、46.3％の企業が「十分取り組めていない」と回答。
「育成のための仕組みやノウハウが不足している(研修等)」、「本人が現状以上の活躍を望まない」ことを課題に挙げる企業が多く、後者においては仕事と家庭の両立の問題などが背景にあるようです。
両立支援における課題は、44.9％の企業が「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」と回答。
支援の事例としては、「有給休暇の1時間単位での取得」や「多能工の育成」などが挙げられています。
3.外国人材・障害者の活躍推進
外国人材を「既に受入れている」企業は24.6％。「今後受入れる予定」(4.5％)、「受入れるか検討中」(22.5％)を合わせると、受け入れに前向きな企業は半数を超えているといえます。
受け入れにあたっては、政府等に対し「受入制度に係る手続き・書類の簡素化・迅速化」や「受入に係るコスト負担の軽減」などを求める声が多く見られます。
障害者の雇用においては、雇用義務のある対象企業(従業員40人以上)のうち、障害者法定雇用率(2.5％)を達成した企業は44.9％にとどまっています。
達成企業の多くはハローワーク等の公的機関や特別支援学校との連携をうまく活用しており、未達企業にはこうした組織・団体との連携を促進する取り組みが必要とされています。
