平成19年6月1日の障害者雇用確保状況
投稿日：2007年12月1日（土）
平成19年11月19日に厚生労働省から、平成19年6月１日現在における身体障害者、知的障害者および精神障害者（以下「障害者」という。）の雇用状況についての報告に基づく、集計結果の発表がありました。
その内容は以下のとおりです。
1.民間企業（56人以上規模の企業）における状況
- 雇用されている障害者の数が、約302,716人となり、前年に比べて6.7％（約1万9千人）増加した。
- 実雇用率が1.55％となり（法定雇用率1.8％）、前年と比べて0.03％ポイント上昇した。
- 法定雇用率達成企業の割合が43.8％となり、前年と比べて0.4％ポイント上昇した。
しかしながら、昨年と同様、
- 中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にあり、特に100～299人規模の企業においては、実雇用率（1.30％）が企業規模別で最も低くなっている。
- 1000人以上規模の企業においては、実雇用率は高い水準（1.74％）にあるものの、法定雇用率達成企業の割合（40.1％）が企業規模別で最も低くなっている。
2.国、地方公共団体における状況
- 国の機関
国の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は6,542人であり、実雇用率は2.17％と前年と同じであった（国の機関は全て達成）。 - 都道府県の機関
都道府県の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は8,094人であり、実雇用率は2.42％と前年に比べ0.05ポイント上昇している（知事部局は全て達成、知事部局以外は116機関中104機関が達成）。 - 市町村の機関
市町村の機関（法定雇用率2.1％）に在職している障害者の数は22,112人であり、実雇用率は2.28％と前年に比べ0.05ポイント上昇している（市町村の機関は2,585機関中2,097機関が達成）。 - 都道府県等の教育委員会
都道府県等の教育委員会（法定雇用率2.0％）に在職している障害者の数は10,067人であり、実雇用率は1.55％と前年に比べ0.09ポイント上昇している（都道府県教育委員会は47機関中2機関が達成、市町村教育委員会は106機関中85機関が達成）。
3.特殊法人における雇用状況
- 特殊法人（法定雇用率2.1％）に雇用されている障害者の数は8,930人であり、実雇用率は1.97％と前年に比べ0.41ポイント上昇している（特殊法人は247法人中150法人が達成）。
4.今後の取り組み
- 民間企業については、新しい指導基準（※）に基づき雇用率達成指導を強化する。
- 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関については、労働局長等から機関のトップに対して呼び出し等による指導を強力に行う。
障害者雇用率達成指導の強化（ポイント）
「雇入れ計画作成命令」の対象範囲の拡大
- 指導対象とする実雇用率の水準の見直し
・1.2未満 かつ 不足数5人以上 ⇒ 全国平均実雇用率未満 かつ 不足数5人以上 - 0人雇用の中小企業に対する指導の強化
・法定雇用数が3～4人（167～277人規模の企業）であって、0人雇用の企業 - 不足数が多い大企業に対する指導の強化
・不足数10人以上の企業
※ 1.については平成19年度から、2.及び3.については平成18年度から実施
目標を設定して、着実に取組を推進
平成20年の障害者雇用状況報告において、雇用率達成企業の割合が５割を超えることを目指す。
