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厚労省研究会が報告書案をまとめる　労働者派遣制度を大幅緩和へ

今後の労働者派遣制度のあり方について議論している厚生労働省の研究会は8月6日、派遣期間の制限を撤廃することなど、大幅な規制緩和となる見直し事項を盛り込んだ報告書案をまとめました。

具体的には、1.派遣期間に制限のない26業務の業務区分は撤廃、2.期間制限については、「業務単位」に対する制限（最長3年）は撤廃し、「個人単位」での制限に変更することを求めています。

厚労省はこれを受けて、労働政策審議会で労働者派遣法の改正に向けた議論を早期に開始する予定です。