次世代育成支援法に基づく行動計画策定企業　女性正社員の勤続で一定の効果

投稿日：2013年9月28日（土）

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画および認定制度にかかる効果について検証している厚生労働省の研究会は、このほど報告書案をまとめました。

行動計画を策定している企業では、女性正社員の平均勤続年数が10年未満の割合が、「行動計画は策定したが、認定は受けていない」企業は43.7%、「行動計画を策定し、認定を受けた」企業では35.1%となっており、「行動計画を策定していない」企業の54.8%を大きく下回ることから、行動計画の策定は、女性が続けて働きやすい職場環境の整備に一定の効果があるとみています。

一方で、所定外労働の削減の取組や年次有給休暇の取得促進については、行動計画の策定を更新した回数に伴う変化はあまり認められないとしています。