大阪の社会保険労務士法人、就業規則作成・給与計算など人事・労務のプロ・社労士事務所

27年度の雇用保険料率は据え置き

労働政策審議会は1月23日、平成27年度の雇用保険料率を26年度と同じとする内容の告示案要綱について、妥当とする答申を行いました。

この答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建築の事業で1.65%とし、27年4月1日から適用される予定です。