改正マイナンバー法が成立 マイナンバー、金融分野等に利用拡大
投稿日：2015年10月21日（水）
マイナンバーの利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、9月3日の衆院本会議で可決、成立しました。
改正法では、金融機関などに預金情報をマイナンバーにより検索できる管理システムを義務づけ、預金保険機構などによるペイオフ（金融機関が破綻した場合の預金者保護）のための預貯金の合算や、税務調査などで預貯金情報を効率的に利用できるようにするとしています。
また、健康保険組合などが行う特定健康診査の結果をマイナンバーと結びつけて管理することで、転居や退職しても市区町村や健康保険組合などの間で情報を共有できるようにすることなども盛り込まれました。
このほか、日本年金機構から情報が流出した問題を受けて、マイナンバーと基礎年金番号を結びつける時期を遅らせることになりました。
