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厚労省が監督指導の結果を公表　監督を実施した事業場の6割が違法残業

厚生労働省はこのほど、今年4月から6月までに実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめました。

対象となったのは1ヵ月当たり100時間を超える時間外労働が行われていた事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場で、監督を行った2,362事業場のうち、違法な時間外労働があったものが1,479事業場と全体の62.6%となっています。

集計結果とあわせて、36協定で定めた限度時間を超えて1ヵ月約120時間の違法な時間外労働を行わせるとともに、同協定で休日労働に関して定めることなく違法な休日労働を月に3日行わせていたなど、いくつかの事例を公表されています。