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労働基準法改正案は継続審議に

9月27日に閉会した通常国会に提出されていた「改正労働基準法案」は、質疑などが行われないまま会期末となり、継続審議の扱いとなりました。

同法律案は、一定日数の年次有給休暇について時季を指定しての付与を事業主に義務づけること、中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予を改正法の施工日（平成28年4月1日）から3年後に廃止すること、一定額以上の年収がある高度な専門的知識を必要とする業務に就く労働者について、本人の同意などを要件として、労働時間、休日、深夜の規制を適用除外とすることなどが主な内容となっています。