調査開始以来初めて 非正規労働者が4割まで増加
投稿日：2015年12月16日（水）
厚生労働省が11月4日に発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、パートタイマーや派遣労働者など正社員以外の労働者（非正規労働者）の割合が、平成26年10月1日時点で40.0%と、調査を開始してから初めて4割に達したことがわかりました。
調査は従業員5人以上の事業所約17,000カ所などを対象として実施されたもので、今回から公立の学校や病院なども加わっています。
全労働者に対する非正規労働者の割合をみると、パート労働者が23.2%、契約社員が3.5%、嘱託社員（再雇用者）が2.7%、派遣労働者（受入れ）が2.6%などとなっています。
また、非正規労働者を雇用する理由（複数回答）としては、「賃金の節約のため」（38.6%）が最も多く、次いで「仕事の閑散に対応するため」（32.9%）、「即戦力・能力のある人材を確保するため」（30.7%）などとなっています。
厚生労働省では、今年6月に閣議決定された「日本再興戦略」（改訂2015）に基づき、来年1月に「正社員転換・待遇改善実現プラン（5カ年計画）」を策定。本意に寄らないで非正規労働者となっている比率などに目標値を設定し、正社員への転換や待遇改善などの取組みを加速させるとしています。
