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平成29年度まで　雇用促進税制を2年間延長

事業年度中に雇用者（雇用保険の一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10%以上増加させるなど、一定の要件を満たした事業主に対する税制上の優遇制度（雇用促進税制）が、平成29年度まで2年間延長されました。

これにより、平成30年3月31日までの期間に始まる各事業年度が対象とされることになります。

なお、個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までの各年が対象となります。