年金機能強化法改正案を閣議決定 年金受給資格期間を10年に短縮
投稿日：2016年11月1日（火）
政府は9月26日、公的年金（老齢給付）の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮することを盛り込んだ「年金機能強化法改正案」を閣議決定しました。
受給資格期間の短縮については、平成24年8月に成立した同法により、消費税率が10%に引き上がられる時期に合わせて実施されることになっていました。
しかし、税率の引き上げが見送られたため、短縮措置を先行して実施するための改正案がまとめられ、臨時国会での成立を目指すことになったものです。
短縮措置の実施は平成29年9月の予定で、これにより、新たに約40万人が老齢基礎年金の受給権を得るものとみられています。
