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労働政策審議会で検討開始　育児休業期間の延長、29年度実現へ

労働政策審議会（厚労大臣の諮問機関）の分科会は10月6日、政府が平成29年度の労働政策の重点事項に挙げた「女性の活躍推進」を受けて、育児休業期間の延長を含めた両立支援策について検討を開始しました。

保育所の整備を進めつつ、雇用の継続のため特に必要と認められる場合の育児休業の延長に関して、延長が想定されるケース、延長が想定される場合の期間およびその留意点について必要な検討を経て改正法案を策定。29年度において実現を目指すとしています。