「働き方改革実現会議」で議論始まる　時間外労働の新規制、罰則付きで導入へ

投稿日：2017年3月4日（土）

政府の「働き方改革実現会議」は2月1日、残業による長時間労働の抑制策について、本格的な議論を開始しました。

並行して行われている厚生労働省の有識者検討会では、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定（いわゆる「36協定」）について、通常の延長時間は、ほぼすべての企業で限度基準告示（月45時間、年360時間など）の範囲内に収まっている一方で、一部には、特別条項（※）がある場合の延長時間が月100時間を超えるものも見受けられ、長時間労働の歯止めとして十分機能していない、という指摘があります。

こうしたことなどを受けて政府は、時間外労働の上限について、月60時間、年720時間としたうえ、繁忙期は一時的に月100時間まで認めるほか、この上限時間を超えた場合の罰則を設ける方針を固めました。

政府は、抑制策を3月末までにまとめる実行計画を盛り込み、労働基準法改正案を国会に提出するとしていますが、繁忙期に過労死するラインとされる月80時間を越える時間外労働を容認することに対して、取りまとめに向けた調整が難航することも予想されています。

※労使で合意すれば、年6回まで通常の延長時間の上限を超えられるもの