雇用保険法等の改正案を国会に提出
投稿日：2017年3月4日（土）
育児休業給付金の支給を、最大で現行の1歳6ヵ月から2歳まで延長するほか、失業等給付に係る保険料率を引き下げることなどを主な内容とした「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が1月31日、国会に提出されました。
法律案の内容が修正されずに成立した場合、平成29年度（29年4月1日から30年3月31日まで）の雇用保険料率は以下の通りとなります。
平成29年度の雇用保険料率 （）は平成28年度
| 事業の種類 | 雇用保険料率 | 労働者負担（失業等給付の保険料率のみ） | 事業主負担 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 失業等給付の保険料率 | 雇用保険二事業の保険料率 | ||||
| 一般の事業 | 9/1000 （11/1000） |
3/1000 （4/1000） |
6/1000 （7/1000） |
3/1000 （4/1000） |
3/1000 （3/1000） |
| 農林水産 清酒製造業 |
11/1000 （13/1000） |
4/1000 （5/1000） |
7/1000 （8/1000） |
4/1000 （5/1000） |
3/1000 （3/1000） |
| 建設業 | 12/1000 （14/1000） |
4/1000 （5/1000） |
8/1000 （9/1000） |
4/1000 （5/1000） |
4/1000 （4/1000） |
