「転勤に関する雇用管理のポイント」策定へ 転勤の際の配慮や説明を企業に求める
投稿日：2017年4月1日（土）
厚生労働省は2月22日、企業が従業員を転勤させる際のガイドラインとなる「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた三回目の研究会を開催しました。
この研究会では、育児や介護をしながら働く人が、仕事と家庭生活との両立をしやすい職場を後押しするために、転勤に関する実態調査の結果や、企業からのヒアリングなどをもとにして検討が行われました。
また、転勤が本当に必要かどうか検証して転勤者を絞り込んだり、応じる従業員への待遇の上乗せを促したりするなどのほか、従業員が生活の本拠を置く場所に配慮して行うことや、転勤の時期や頻度を従業員に分かりやすく示すよう企業に求めることなども示されています。
厚生労働省では、早期にガイドラインを策定して、企業が人事方針を見直す際の参考にしてもらうため、その周知を行う方針です。
