保険料率引き下げ、育児休業を最長2歳に 改正雇用保険法等が成立
投稿日：2017年5月1日（月）
雇用保険法など労働関係の四法を一括して改正する法律が3月31日、参院本会議で可決、成立しました。
これにより、雇用保険の失業等給付に係る保険料率が平成29年度から時限的に引き下げられることや、失業等給付について、倒産・解雇などにより離職した30歳以上45歳未満の離職者の所定給付日数が4月から増加されることになりました。
育児休業制度の改正では、原則子が1歳までの育児休業は、現行制度では保育所に入れない場合などに限り1歳6ヵ月まで延長できますが、平成29年10月1日からは、これをさらに6ヵ月延ばし最長で2歳まで可能にするとともに、育児休業給付の支給期間も2歳まで延長されます。
また、ハローワークや職業紹介事業者への求人については、平成30年1月から、求人者が虚偽の条件で求人申し込みをした場合には、罰則の対象とすることなども盛り込まれました。
平成29年度の雇用保険料率 （）は平成28年度
| 事業の種類 | 雇用保険料率 | 労働者負担（失業等給付の保険料率のみ） | 事業主負担 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 失業等給付の保険料率 | 雇用保険二事業の保険料率 | ||||
| 一般の事業 | 9/1000 （11/1000） |
3/1000 （4/1000） |
6/1000 （7/1000） |
3/1000 （4/1000） |
3/1000 （3/1000） |
| 農林水産 清酒製造業 |
11/1000 （13/1000） |
4/1000 （5/1000） |
7/1000 （8/1000） |
4/1000 （5/1000） |
3/1000 （3/1000） |
| 建設業 | 12/1000 （14/1000） |
4/1000 （5/1000） |
8/1000 （9/1000） |
4/1000 （5/1000） |
4/1000 （4/1000） |
