厚労省検討会が初会合 賃金債権の消滅時効を見直しへ
投稿日：2018年2月1日（木）
厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、12月26日初会合を開きました。
会合では、改正民法（2020年4月施行）で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）が、原則として5年に統一されることを受け、現行の労働基準法で2年（退職手当を除く）と定められている賃金などの債権の消滅時効についても、見直しに向けた議論を行うことを確認しました。
労基法上の賃金等債権の時効は、未払いの残業代など、労働者が使用者に対してさかのぼって請求できる期間を2年間とするものですが、この期間の拡大に向けた見直しが行われると、企業への影響も大きくなることが予想されています。
