複数事業所で勤務65歳以上の高齢者用の雇用保険制度 雇用保険マルチジョブホルダー制度
兼業・副業の普及に伴い、政府は仕事を掛け持ちする働き方を踏まえた体制整備を進めています。 兼業・副業者の労災認定や保険給付のあり方については、2021年9月1日より改正施行されていますが、2022年1月から複数事業所で働 […]
メリット・デメリットを確認 改正任意継続被保険者制度の活用
2022年1月1日、全世代型社会保障改革の方針に基づき、健康保険法等が改正されます。 今回は退職の手続きに影響する「任意継続被保険者制度」について確認します。 退職時における手続き 日本の医療保険制度は、原則「国民皆保険 […]
20年ぶりに改定された『過労死』認定基準の改定と企業に及ぼす影響
現行の過労死認定基準は2001年に定められたものです。 近年の働き方の多様化や職場環境の変化および最新の医学的知見を踏まえた「脳・心臓疾患の労災認定基準に関する専門検討会」の報告書に基づき、20年ぶりの見直しが行われまし […]
改正育児・介護休業法 雇用環境整備義務と従業員の個別の周知・意向確認義務と企業対応
2022年4月より、3段階で施行される育児・介護休業法の改正ポイントについて、企業に求められる対応を確認します。 改正の流れ 育児介護休業法は、女性の社会進出に伴い、1992年4月に施行されました。 以降、少子高齢化が加 […]
監督指導による賃金不払い残業の是正結果 令和2年度は企業数、労働者数など軒並みダウン
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払い額が1企業で合計100万円以上の事案を取りまとめ、公表しました。 是正企業数は1062で前年度比54 […]
新型コロナの影響で支出急増 雇用保険料率引き上げか？
2022年度の雇用保険料率をめぐる議論が厚生労働省の労働政策審議会で行われていますが、コロナ禍に伴う失業手当等の給付額の増大に伴い雇用保険の積立金が減少。 2022年度の保険料率引き上げの可能性があります。 雇用保険の積 […]
2021年度地域別最低賃金改定 最低賃金の引上げの影響と対応策
9月に入り、厚生労働省より各都道府県の最低賃金が公表されました。 全国平均で28円の引上げを目安とした最低賃金。過去最大の引上げ幅が、企業に与える影響とその対応策について解説します。 最低賃金制度の概要 最低賃金制度とは […]
新規学卒者等若年者の募集・採用等に関する主な注意点
企業にとって、新規学卒者の採用は、新しい戦力を取り込んで人材の新陳代謝を促す重要な意義を持っています。 しかし、採用方法などに関しては一定のルールが定められています。 最近の指針改正の内容を見ていきましょう。 「青少年の […]
コロナ禍による小学校休業等に対応 保護者の休暇取得支援金を再開
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開されました。 令和3年12月31日までに取得した休暇が対象となる予定で、支給 […]
令和2年度の長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を公表
厚生労働省はこのたび、令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめました。 対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場（37.0%）で違法な時間外動労を […]
