中小企業の担当者向けにテレワークセキュリティの手引きを作成
総務省は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中小企業にもテレワーク導入が浸透してきたことに鑑み、中小企業向けの「テレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」をこのほど作成しました。 総務省担当者によれば「セキ […]
1人でも労働者がいれば加入必須 11月は「労働保険適用促進強化期間」
厚生労働省は11月を「労働保険適用促進強化期間」と定め、制度の周知を新聞やインターネットを通じて行うほか、関係団体や各行政機関と協力して、加入促進活動を進めます。 労働保険は労働者を1人でも雇用している事業主は必ず加入し […]
【コンプライアンス遵守が重要】求人不受理条件が新規学卒者から一般求人に拡大
コロナ禍の影響で人手不足感が和らいできているとはいえ、長期的には労働力不足は続いていると言えます。 人材確保戦略をしっかり立てて実践することが肝要ですが、法令遵守が求人活動においてますます求めされるようになってきています […]
中小企業の働き方改革関連法への対応 同一労働同一賃金の内容の浸透がいま一つ
働き方改革関連法が中小企業向けにも段階を踏んで施行されていますが、認知度と対応はどうなっているのでしょうか？ 日本商工会議所と東京商工会議所が今年2月～3月に全国の中小企業を対象に行った「人手不足の状況、働き方改革関連法 […]
新しい生活様式としてのテレワークの課題と労務管理
働き方改革の一環として、テレワークの普及・促進への取り組みが加速されたのは2017年。 東京オリンピック開催へ向けて、交通混雑の緩和に寄与することが目的でしたが、感染症拡大に伴い、テレワークの活用は一種の強制力を持って私 […]
休業手当がもらえない従業員向け 新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止の措置の影響で休業を余儀なくされた中小企業の労働者で、休業手当を受けられなかった人に対する休業支援金・給付金支援の申請を受付中です。 申請できる対象者は、9月30日までに事業主の指 […]
自己都合退職に伴う給付制限期間が変更 失業等給付『給付制限期間』短縮措置のポイント
2020年3月に成立した『雇用保険法等の一部を改正する法律』と併せて、失業等給付に係る『給付制限期間』について実務上の取り扱いが変更となりました。 社内において退職の相談を受けた際、的確にアドバイスできるよう、ポイントを […]
労働保険の年度更新期限が延長 今年度からは65歳以上の雇用保険料免除はなし
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、労働保険の年度更新の期間が例年の6月1日～7月10日から、8月31日まで延長となりました。 今年度の年度更新では、高年齢労働者の雇用保険料免除の期間が終了し、雇用保険料の納付が必要に […]
職場の感染症対策 新しい生活様式における職場の感染予防行動のポイント
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、社会経済活動も徐々に再開されるなか、第2波・第3波に備え、以前の日常から新しい生活様式へ意識のシフトが求められています。 事業者においては、感染症拡大防止に対する取組方針を […]
公的年金制度の改正 短時間労働者の厚生年金の適用拡大、75歳までの繰り下げ受給等
公的年金制度改正の関連法案が国会で可決されました。これにより適用範囲や受給年齢の選択範囲、在職老齢年金の見直しなど、さまざまな制度改正が行われます。 2020年5月29日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化 […]
