雇用情勢を示すデータ 雇用情勢は2020年に入り悪化傾向に？
4月28日に厚生労働省と総務省統計局からそれぞれ、今年3月時点の雇用情勢判断の材料となる基本的なデータが公表されました。 コロナ禍の影響が出始めた3月の就労、求職事情に係る数字から、コロナ禍の影響と過去からの推移、今後に […]
労働保険料等の申告・納付期限 8月31日まで延長決定
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従来は7月10日とされていた労働保険料等の申告・納付期限が、8月31日まで（納付は全期・第一期）延長されました。 なお、3期による分割納付を行っている場合の第2期、第3期の納期限は従 […]
精神障害の労災認定基準に パワーハラスメントも明記される
厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」が、報告書を取りまとめました。 これは労働施策総合推進法の改正により、今年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化されることに伴う、労災認定基準の見直しを行った […]
一時休業した場合の留意点など 社会保険料の算定基礎における注意点
新型コロナウイルスの影響で、感染拡大防止のために従業員たる被保険者を一時的に休業（一時帰休）させ、休業手当を支払った会社も多くあります。 これから社会保険料の算定時期（7月1日～7月10日）を迎えますが、このような場合の […]
社会保険料等の猶予制度 納付困難なら猶予等の手続きを
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せており、企業としてはその対応に追われています。 社員を休業させ、制度融資を受けたとしても、社会保険料の負担は事業の継続にも影響が出てきます。社会保険料等の猶予制度についてまとめておき […]
65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置が企業の努力義務に
高年齢者が70歳まで就業機会を確保できるように企業に努力義務を求める法律が成立し、来年4月から施行されることになりました。 単に雇用延長を求めるものではなく、起業支援や社会貢献活動参加への資金提供などの選択肢があります。 […]
労働経済動向調査 人材不足傾向が継続。正社員等で建設業が顕著
厚生労働省は2020年2月の「労働経済動向調査」の結果を発表しました。 労働者の過不足度では、今回も不足傾向が見られる結果となりました。 ただし、雇用形態別で子細に見ていくと、不足傾向にも業種別の特徴があるようです。 正 […]
労働基準法の一部改正！未払い残業代等の賃金請求権の消滅時効が2年から3年に改正
民法の債権関係の規定が大幅に改正されたことに伴い、労働基準法も一部改正され、賃金債権に関する消滅時効期間が3年となるなど、残業代など未払い賃金への影響も大きくなります。 2017年5月、債権の消滅時効期間の改正を含む民法 […]
休業手当支払いの判断は？新型コロナウイルスと感染した場合の会社の対応
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せている中、厚生労働省が「新型コロナウイルスに関するQ&A」を企業向けおよび一般向けに発表しました。 そこで、Q&A（企業向け）に基づき企業の対応策についてまとめておき […]
民法の一部改正に伴う従業員の採用時等における身元保証の対応
新たに労働者を採用する場合、身元保証書の提出を求めることは多くあります。 しかし、身元保証人の責務はどこまで求められるのか。 この4月からの民法の一部改正で何が変わったのかを概観します。 4月は入社シーズンです。新たに労 […]
