出産・育児と仕事の両立を促すための法改正 育児・介護休業法の一部改正のポイント
働きながら子育てを円滑に進めるための環境整備は、働き方改革と少子化対策という、今日の我が国の課題を克服するための政策的な要と位置付けられます。 そのための法律改正が先ごろ行われました。主な改正内容を見ていきます。 202 […]
労災特別加入の範囲拡大 自転車配達員も任意で加入可に
厚生労働省の労働政策審議会の部会は6月18日、労災保険の特別加入制度の対象拡大を了承しました。 対象となるのはウーバーイーツなどの自転車による宅配代行員やフリーランスITエンジニア。 省令改正を経て9月からの施行となる予 […]
【健康保険法の一部改正】傷病手当金の改正など被保険者への影響
去る6月4日に、「全世代対応型の社会補償制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立。全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するために健康保険制度等の一部が改正されました。 […]
従業員の新型コロナワクチン接種を巡る企業対応の注意点
2021年2月、新型コロナウイルス対策を推進するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正（以下、「改正特措法」）されました。 同法の施行により、2年間を期限として、新型コロナウイルス感染症が「新感染症」の適用対象と […]
『過重労働解消キャンペーン』重点監督の実施結果を公表
2020年11月に実施した『過重労働解消キャンペーン』における重点監督の実施結果について、厚生労働省がこのたび取りまとめを発表しました。 今回は長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求があったり、若者の「使い捨て」 […]
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」改正点のポイント
2021年3月25日、厚生労働省はテレワークガイドライン（指針）を改定し、新たな「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「新ガイドライン」）を公表しました。 ここでは改正されたポイントをまとめ […]
テレワークにおける在宅勤務手当・通勤手当の社会保険等・源泉所得税の取り扱い
コロナ禍による感染症対策のため、在宅勤務が急速に拡大する一方で、恒常的にテレワークによる勤務制度を検討する企業が増えています。本格的な導入にあたり、在宅勤務制度に伴う実務上の注意点を確認しておきましょう。 在宅勤務制度に […]
生産性向上と時短化を資金面で支援 働き方改革推進支援助成金
生産性の向上による労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境整備に取り組む企業を資金面で支援する「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」の今年度の申請受付が4月にスタートしました。 中小企業 […]
短時間労働者の資金は8.4%増 令和2年賃金構造基本統計調査
厚生労働省はこのほど、令和2年賃金構造基本統計調査の結果を公表しました。 一般労働者の賃金は男女計で月額30万7700円（前年比0.6%増）（年齢43.2歳、勤続年数11.9年）、短時間労働者の賃金は1時間あたり男女計で […]
2022年10月から社会保険の適用拡大！パート・アルバイトへの社会保険の加入義務化
パートやアルバイトなど短時間で働く従業員の社会保険加入の義務が、法律改正により従業員数500人以下の企業にも段階的に適用されます。影響を受ける企業が多いので、ポイントを押さえておきましょう。 パートンタイマー・アルバイト […]
