短時間労働者の資金は8.4%増 令和2年賃金構造基本統計調査
厚生労働省はこのほど、令和2年賃金構造基本統計調査の結果を公表しました。 一般労働者の賃金は男女計で月額30万7700円（前年比0.6%増）（年齢43.2歳、勤続年数11.9年）、短時間労働者の賃金は1時間あたり男女計で […]
2022年10月から社会保険の適用拡大！パート・アルバイトへの社会保険の加入義務化
パートやアルバイトなど短時間で働く従業員の社会保険加入の義務が、法律改正により従業員数500人以下の企業にも段階的に適用されます。影響を受ける企業が多いので、ポイントを押さえておきましょう。 パートンタイマー・アルバイト […]
65歳までの雇用義務と70歳までの就業措置努力義務 改正高年齢者雇用安定法の留意点
4月1日から定年制度や高齢者の雇用継続のルールが法改正により変わり、70歳まで就業できる措置を講じる努力義務が企業側に求められます。立法趣旨と、具体的に準備を進めるにあたり検討すべき点を押さえておきましょう。 「高年齢者 […]
押印廃止の範囲と手続きの確認 企業の労使協定書類における押印廃止に伴う影響と留意点
2020年8月、労働基準法に基づく届け出等における押印原則の見直しについて、2021年度から法令上、押印または署名を求めないこととする方針が、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会により了承されました。 押印廃止に伴う […]
2021年4月の中小企業への適用に備えて 最新判例『同一労働同一賃金』と対応のポイント
同一労働同一賃金は中小企業にも2021年4月から適用されます。 これに関して賞与と退職金の扱いをめぐる最高裁判断が2020年10月に示されました。 それを踏まえて今後の対応を検討しましょう。 同一労働同一賃金とは 『同一 […]
2021年1月から時間単位の取得可能となる！子の看護休暇、親族等の介護休暇の活用法
日常的に子の看護や親の介護を余儀なくされている従業員に朗報です。 2021年から看護・介護に関する休暇制度が改正され、時間単位での休暇取得が可能になります。 社内周知して、仕事と家庭の両立に活用しましょう。 子の看護休暇 […]
中小企業の担当者向けにテレワークセキュリティの手引きを作成
総務省は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中小企業にもテレワーク導入が浸透してきたことに鑑み、中小企業向けの「テレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」をこのほど作成しました。 総務省担当者によれば「セキ […]
1人でも労働者がいれば加入必須 11月は「労働保険適用促進強化期間」
厚生労働省は11月を「労働保険適用促進強化期間」と定め、制度の周知を新聞やインターネットを通じて行うほか、関係団体や各行政機関と協力して、加入促進活動を進めます。 労働保険は労働者を1人でも雇用している事業主は必ず加入し […]
【コンプライアンス遵守が重要】求人不受理条件が新規学卒者から一般求人に拡大
コロナ禍の影響で人手不足感が和らいできているとはいえ、長期的には労働力不足は続いていると言えます。 人材確保戦略をしっかり立てて実践することが肝要ですが、法令遵守が求人活動においてますます求めされるようになってきています […]
中小企業の働き方改革関連法への対応 同一労働同一賃金の内容の浸透がいま一つ
働き方改革関連法が中小企業向けにも段階を踏んで施行されていますが、認知度と対応はどうなっているのでしょうか？ 日本商工会議所と東京商工会議所が今年2月～3月に全国の中小企業を対象に行った「人手不足の状況、働き方改革関連法 […]
