70歳までの雇用・就業機会の確保 働く意欲のある高齢者が能力を発揮できる社会の実現
政府は高齢者が年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会の実現に向け、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のほか、起業支援などで70歳までの雇用・就業の支援を努力義務とするように検討していま […]
パワハラ防止法の施行に備えて！厚労省の指針に基づき、会社のパワハラ防止体制を整える
有名企業からプロスポーツ界まで、パワハラ絡みのトラブルについて報じられる機会が多くなりました。 組織に関連する重大な社会問題になってきています。国も法整備で対策に乗り出しました。 職場のおける「いじめ・嫌がらせ」であるパ […]
通勤災害について「通勤」の正確な範囲を今こそ確認
会社と自宅の往復のときにけがをした場合、通勤災害と思われていますが、就業との関連があるかどうかで判断されます。「通勤災害の認定基準」を押さえておくことが大切です。 通勤災害の基本的な考え方 通勤災害とは、事故などにより労 […]
電子化と発行コストの削減が狙い 年金手帳廃止へ
厚生労働省は、公的年金の加入者に交付し基礎年金番号などが記載されている年金手帳を廃止する方向で進めています。 電子データ化し、番号管理のため本人には「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行するとしています。 手帳から通知書へ […]
消費税率10%への引き上げに伴う制度 年金生活者支援給付金制度が10月から開始
公的年金等の収入や所得額が一定以下の年金受給者を対象にした「年金生活者支援給付金制度」が、2019年10月から始まっています。 消費税率の10%への引き上げに伴う生活への影響緩和のための措置で、2019年度は約970万人 […]
雇用 人財としての活用は適正な手続きから 外国人雇用のルール
2019年4月施行の入管法改正で外国人の就労が増えることが見込まれる中で、改めて外国人雇用におけるルールを整理しておきましょう。 外国人労働者が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境の実現を目的としたものです。 201 […]
平成30年度分を厚生労働省が発表 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果
長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導結果の平成30年度分が厚生労働省から発表されました。 監督指導を行った29,097事業場のうち20,244事業場（全体の69.6%）で労働基準関係法令違反 […]
時間外労働上限規制に約1割が対応困難「下請等中小企業における取引条件の改善状況調査」
中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査。 中小企業が直面している問題についての質問もあり、「人手不足」と回答した事業者は54.1%にのぼりました。 その影響については「 […]
課長相当職以上の女性の割合は11.8%と微増 2018年度の「雇用均等基本調査」
男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用実態を調べる「雇用均等基本調査」の2018年度の結果（2018年10月1日現在）が厚労省から発表されました。 管理職に占める女性の割合は課長相当職以上（役員含む）が1 […]
外国人の在留管理基盤強化の一環 外国人雇用状況届出書に在留カード番号記入へ
改正入管法などに伴う外国人の流入に伴い、在留管理基盤の強化が求められています。 このほど労働政策審議会は、企業が提出する外国人雇用状況届出に、当該外国人の在留カード番号の記載を追加することを盛り込んだ、厚労省の労働施策総 […]
