新しい生活様式としてのテレワークの課題と労務管理
働き方改革の一環として、テレワークの普及・促進への取り組みが加速されたのは2017年。 東京オリンピック開催へ向けて、交通混雑の緩和に寄与することが目的でしたが、感染症拡大に伴い、テレワークの活用は一種の強制力を持って私 […]
休業手当がもらえない従業員向け 新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止の措置の影響で休業を余儀なくされた中小企業の労働者で、休業手当を受けられなかった人に対する休業支援金・給付金支援の申請を受付中です。 申請できる対象者は、9月30日までに事業主の指 […]
自己都合退職に伴う給付制限期間が変更 失業等給付『給付制限期間』短縮措置のポイント
2020年3月に成立した『雇用保険法等の一部を改正する法律』と併せて、失業等給付に係る『給付制限期間』について実務上の取り扱いが変更となりました。 社内において退職の相談を受けた際、的確にアドバイスできるよう、ポイントを […]
労働保険の年度更新期限が延長 今年度からは65歳以上の雇用保険料免除はなし
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、労働保険の年度更新の期間が例年の6月1日～7月10日から、8月31日まで延長となりました。 今年度の年度更新では、高年齢労働者の雇用保険料免除の期間が終了し、雇用保険料の納付が必要に […]
職場の感染症対策 新しい生活様式における職場の感染予防行動のポイント
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、社会経済活動も徐々に再開されるなか、第2波・第3波に備え、以前の日常から新しい生活様式へ意識のシフトが求められています。 事業者においては、感染症拡大防止に対する取組方針を […]
公的年金制度の改正 短時間労働者の厚生年金の適用拡大、75歳までの繰り下げ受給等
公的年金制度改正の関連法案が国会で可決されました。これにより適用範囲や受給年齢の選択範囲、在職老齢年金の見直しなど、さまざまな制度改正が行われます。 2020年5月29日、第201回通常国会において、「年金制度の機能強化 […]
雇用情勢を示すデータ 雇用情勢は2020年に入り悪化傾向に？
4月28日に厚生労働省と総務省統計局からそれぞれ、今年3月時点の雇用情勢判断の材料となる基本的なデータが公表されました。 コロナ禍の影響が出始めた3月の就労、求職事情に係る数字から、コロナ禍の影響と過去からの推移、今後に […]
労働保険料等の申告・納付期限 8月31日まで延長決定
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従来は7月10日とされていた労働保険料等の申告・納付期限が、8月31日まで（納付は全期・第一期）延長されました。 なお、3期による分割納付を行っている場合の第2期、第3期の納期限は従 […]
精神障害の労災認定基準に パワーハラスメントも明記される
厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」が、報告書を取りまとめました。 これは労働施策総合推進法の改正により、今年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化されることに伴う、労災認定基準の見直しを行った […]
一時休業した場合の留意点など 社会保険料の算定基礎における注意点
新型コロナウイルスの影響で、感染拡大防止のために従業員たる被保険者を一時的に休業（一時帰休）させ、休業手当を支払った会社も多くあります。 これから社会保険料の算定時期（7月1日～7月10日）を迎えますが、このような場合の […]
