判例 退職金や賞与の支払いにも関係 最近の判例にみる同一労働同一賃金の流れ
働き方改革の考え方の大きな柱のひとつでもある同一労働同一賃金をめぐり、様々な判例が示されています。 最近のものから、留意すべき点を検討します。 働き方改革関連法の大きな柱の一つが「同一労働同一賃金」です。 同一労働同一賃 […]
賃金不払い残業への監督指導により全体で125億6000万円余りの割増賃金が支払われた
厚生労働省は、2018年度の時間外労働などに対する割増賃金不払い企業への監督指導の結果を発表しました。 それによると是正企業は1768企業で前年度比102企業の減、対象労働者数は11万8837人で8万6398人の減少とな […]
外国人の労災事故が増加 2018年は過去最多を更新
2018年に労働災害で死傷した外国人は2847人で、7年連続の増加、過去最多を更新したことが厚生労働省による調べでわかりました。 10年前の1443人からほぼ倍増したことになります。 このうち技能実習生は784人とこれも […]
政府目標とはまだ開きがある有給休暇取得率
働き方改革法案では、労働者の休暇や休息の付与に関する企業のさまざまな義務が謳われています。 施行前の状況は果たしてどうだったのか？改めて俯瞰的に見ていきたいと思います。 有給取得率は増加傾向にあるものの政府目標には遠く […]
健康保険法一部改正 健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加
改正入管法の施行などで外国人労働者が今後増えることが予想されます。 これに伴い、健康保険の被扶養者の認定や国民健康保険の資格管理が厳しくなりました。 把握しておくべきポイントを整理します。 新たな「国内居住要件」とは 健 […]
育児休業取得者割合、女性が微減 男性は増加するも政府目標には倍以上の開き
厚生労働省が「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を発表しました。 育児休業取得者の割合は女性82.2%（対前年度比1.0ポイント低下）、男性6.16%（同1.02ポイント上昇）。 女性は、ピークだった平成20 […]
副業・兼業の促進に関するガイドラインの内容
働き方改革の一環として、副業や兼業を一定条件満たせば認める企業が増えてきました。 労使双方にとってのメリット、制度導入に際しての留意点はどこにあるのか。 厚労省が昨年発表したガイドラインをもとに考えます。 2019年6月 […]
職場のハラスメント対策が強化された！パワハラ対策の義務化とセクハラ対策の強化
労働環境の劣化、悪化を招く各種ハラスメントについて、対策を強化する労働法制が整備されてきています。 5月に成立した改正法で事業者に何が義務付けられたかを概観します。 5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する […]
4月1日より労働条件の明示方法が拡大 FAX・メール・SNS等による労働条件の明示
4月から労働条件の明示にFAXやメール、SNSが使えるようになりましたが、実際の使用にはさまざまな留意事項があるようです。トラブル防止のために守るべきことをまとめました。 正社員に限らず、契約社員、パート・アルバイトなど […]
取り組み手順やマニュアル、解説動画を公開 厚労省が不合理な待遇差解消支援ツール作成
厚生労働省は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールをウェブ上に公開しました。 具体的には、取組手順書、各種の点検・検討マニュアル、パートタイム・有期雇用労働法の解説動画などを、 […]
