社会保険料等の猶予制度 納付困難なら猶予等の手続きを
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せており、企業としてはその対応に追われています。 社員を休業させ、制度融資を受けたとしても、社会保険料の負担は事業の継続にも影響が出てきます。社会保険料等の猶予制度についてまとめておき […]
65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置が企業の努力義務に
高年齢者が70歳まで就業機会を確保できるように企業に努力義務を求める法律が成立し、来年4月から施行されることになりました。 単に雇用延長を求めるものではなく、起業支援や社会貢献活動参加への資金提供などの選択肢があります。 […]
労働経済動向調査 人材不足傾向が継続。正社員等で建設業が顕著
厚生労働省は2020年2月の「労働経済動向調査」の結果を発表しました。 労働者の過不足度では、今回も不足傾向が見られる結果となりました。 ただし、雇用形態別で子細に見ていくと、不足傾向にも業種別の特徴があるようです。 正 […]
労働基準法の一部改正！未払い残業代等の賃金請求権の消滅時効が2年から3年に改正
民法の債権関係の規定が大幅に改正されたことに伴い、労働基準法も一部改正され、賃金債権に関する消滅時効期間が3年となるなど、残業代など未払い賃金への影響も大きくなります。 2017年5月、債権の消滅時効期間の改正を含む民法 […]
休業手当支払いの判断は？新型コロナウイルスと感染した場合の会社の対応
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せている中、厚生労働省が「新型コロナウイルスに関するQ&A」を企業向けおよび一般向けに発表しました。 そこで、Q&A（企業向け）に基づき企業の対応策についてまとめておき […]
民法の一部改正に伴う従業員の採用時等における身元保証の対応
新たに労働者を採用する場合、身元保証書の提出を求めることは多くあります。 しかし、身元保証人の責務はどこまで求められるのか。 この4月からの民法の一部改正で何が変わったのかを概観します。 4月は入社シーズンです。新たに労 […]
70歳までの雇用・就業機会の確保 働く意欲のある高齢者が能力を発揮できる社会の実現
政府は高齢者が年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会の実現に向け、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のほか、起業支援などで70歳までの雇用・就業の支援を努力義務とするように検討していま […]
パワハラ防止法の施行に備えて！厚労省の指針に基づき、会社のパワハラ防止体制を整える
有名企業からプロスポーツ界まで、パワハラ絡みのトラブルについて報じられる機会が多くなりました。 組織に関連する重大な社会問題になってきています。国も法整備で対策に乗り出しました。 職場のおける「いじめ・嫌がらせ」であるパ […]
通勤災害について「通勤」の正確な範囲を今こそ確認
会社と自宅の往復のときにけがをした場合、通勤災害と思われていますが、就業との関連があるかどうかで判断されます。「通勤災害の認定基準」を押さえておくことが大切です。 通勤災害の基本的な考え方 通勤災害とは、事故などにより労 […]
電子化と発行コストの削減が狙い 年金手帳廃止へ
厚生労働省は、公的年金の加入者に交付し基礎年金番号などが記載されている年金手帳を廃止する方向で進めています。 電子データ化し、番号管理のため本人には「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行するとしています。 手帳から通知書へ […]
