「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し
2020年（中小企業：2021年）施行までに検討・準備が必要 働き方改革関連法の柱のひとつ「同一労働同一賃金」。 施行に向けて、企業には非正規雇用労働者の処遇の見直しが求められます。 働き方改革関連法の第三の柱が「雇用形 […]
働き方改革への取り組み実態 取り組む予定は「休暇取得の促進」が最多
厚生労働省が昨年12月に発表した「労働経済動向調査」によると、「働き方改革」について現在までに実施した取り組みで、もっとも多かった回答が「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」（62%）と「残業削減の推進」（62%） […]
全国社会保険労務士会連合会が連合と共同宣言 36協定普及を促して長時間労働を是正
全国社会保険労務士会連合会は1月、日本労働組合総連合会（連合）と「長時間労働是正に向けた共同宣言」を行いました。 宣言では、多様な人材が活躍できる環境の整備が喫緊の課題であり、長時間労働を前提としない働き方が求められてい […]
電話相談窓口も設置して問い合わせに対応 雇用保険や助成金の追加給付実施へ
厚生労働省は、毎月勤労統計調査の不適切な調査で雇用保険や労災保険、雇用調整助成金などの給付額に影響が出た問題で、対象受給者への追加給付を準備が整い次第、実施する予定です（まず受給中の人には今後新たに支給される分について3 […]
上限を超えそうな場合は特別条項付36協定も締結 4月からの時間外労働上限規制への対応
働き方改革関連法の一つとしてこの4月から、労働基準法の一部が改正され、時間外労働（残業時間）の上限規制が適用されます（中小企業は2020年4月から）。 ※自動車運転の業務、建設事業、医師、鹿児島県および沖縄県における砂糖 […]
動向調査に見る人手不足の実態 約5割の企業で正社員が不足
帝国データバンクが昨年11月、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表しました。 正社員が「不足している」と答えた企業は過去最高の52.5%（前年より3.4ポイント増）。 非正社員でも34.1%（同2.2ポイント増 […]
外国人労働者の受入拡大やパワハラ防止の法整備 労働・社会保険分野の法改正予定と動向
2019年4月から働き方改革関連法の各法律が順次施行されますが、そのほかの労働・社会保険関連の法改正などの動向として、今年はどのようなことが予定されているのでしょうか。ポイントをまとめました。 昨年は働き方改革関連法が成 […]
厚生労働省の諮問機関が指針 同一労働同一賃金のガイドライン
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の部会が昨年11月、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針をまとめました。 能力や経験などが同じなら基本給や賞与を同額にするよう求めているほか、非正規社員の手当なども正社員 […]
「高年齢者の雇用状況」70歳以上働ける制度がある企業が増加
厚生労働省は昨年11月、平成30年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表しました。 これによると、継続雇用制度の導入など、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%、65歳定年の企業は16.1%でした。 また、66歳 […]
対象が管理職などにも拡大 適正な把握が求められる労働時間管理に備える
来年4月から、企業における従業員の労働時間の把握の対象が、管理監督者（管理職）や裁量労働者にも拡大され、すべての従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが義務づけられます。 働き方改革関連法の成立にともない、平成31 […]
