事例に見る働き方改革 時間外労働の削減に向けた取り組み
大企業では4月から、中小企業でも来年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。 厚生労働省の事例集より、企業の取り組み事例の一部を紹介します。 ※「時間外労働削減の好事例集」。厚生労働省のホームページより参照、ダウンロ […]
人手不足に対する企業の動向調査 8割以上の飲食店で非正社員が不足
帝国データバンクでは2月、「人手不足に対する企業の動向調査」（1月調査）の結果を発表しました。 正社員が不足している企業は53.0%（昨年1月比1.9ポイント増）。 業種別に見ると、「放送」（76.9%）がもっとも高く、 […]
管理職に占める女性の割合 日本の女性管理職は12%でG7最下位
共同通信の報道によると、国際労働機関（ILO）が3月8日の国際女性デーに合わせて発表した、2018年の世界で管理職に占める女性の割合は27.1%。 先進7ヵ国で見ると、アメリカが39.7%ともっとも高く、次いでイギリス3 […]
「時間外労働の上限規制」対策は「徹底管理」が最多 働き方改革関連法の対応状況の実態
日本商工会議所と東京商工会議所が全国の中小企業に対して行った「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」（1月発表）の結果をピックアップ。 人件費の価格転嫁など課題も浮き彫りに 同調査の結果より、働き方改革関連法への対 […]
平成31年度の年金額改定 昨年度から0.1%のプラス査定
「平成30年平均の全国消費者物価指数」の結果を踏まえ、法律の規定により平成31年度の年金額が昨年度から0.1%プラスで改定されました。 平成31年度の新規裁定者（67歳以下の人）の年金額（月額）の例は、国民年金（老齢基礎 […]
メトロコマース事件の東京高裁判決 契約社員の退職金格差は違法
東京地下鉄（東京メトロ）の売店で働く契約社員ら女性4人が、正社員との待遇格差が不当だとして、東京地下鉄の小会社・メトロコマースに対して手当の差額などの支払いを求めた裁判で、東京高裁は2月20日、訴えの大半を棄却した東京地 […]
「同一労働同一賃金」に向けた非正規雇用労働者の処遇の見直し
2020年（中小企業：2021年）施行までに検討・準備が必要 働き方改革関連法の柱のひとつ「同一労働同一賃金」。 施行に向けて、企業には非正規雇用労働者の処遇の見直しが求められます。 働き方改革関連法の第三の柱が「雇用形 […]
働き方改革への取り組み実態 取り組む予定は「休暇取得の促進」が最多
厚生労働省が昨年12月に発表した「労働経済動向調査」によると、「働き方改革」について現在までに実施した取り組みで、もっとも多かった回答が「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」（62%）と「残業削減の推進」（62%） […]
全国社会保険労務士会連合会が連合と共同宣言 36協定普及を促して長時間労働を是正
全国社会保険労務士会連合会は1月、日本労働組合総連合会（連合）と「長時間労働是正に向けた共同宣言」を行いました。 宣言では、多様な人材が活躍できる環境の整備が喫緊の課題であり、長時間労働を前提としない働き方が求められてい […]
電話相談窓口も設置して問い合わせに対応 雇用保険や助成金の追加給付実施へ
厚生労働省は、毎月勤労統計調査の不適切な調査で雇用保険や労災保険、雇用調整助成金などの給付額に影響が出た問題で、対象受給者への追加給付を準備が整い次第、実施する予定です（まず受給中の人には今後新たに支給される分について3 […]
