上限を超えそうな場合は特別条項付36協定も締結 4月からの時間外労働上限規制への対応
働き方改革関連法の一つとしてこの4月から、労働基準法の一部が改正され、時間外労働（残業時間）の上限規制が適用されます（中小企業は2020年4月から）。 ※自動車運転の業務、建設事業、医師、鹿児島県および沖縄県における砂糖 […]
動向調査に見る人手不足の実態 約5割の企業で正社員が不足
帝国データバンクが昨年11月、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表しました。 正社員が「不足している」と答えた企業は過去最高の52.5%（前年より3.4ポイント増）。 非正社員でも34.1%（同2.2ポイント増 […]
外国人労働者の受入拡大やパワハラ防止の法整備 労働・社会保険分野の法改正予定と動向
2019年4月から働き方改革関連法の各法律が順次施行されますが、そのほかの労働・社会保険関連の法改正などの動向として、今年はどのようなことが予定されているのでしょうか。ポイントをまとめました。 昨年は働き方改革関連法が成 […]
厚生労働省の諮問機関が指針 同一労働同一賃金のガイドライン
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の部会が昨年11月、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針をまとめました。 能力や経験などが同じなら基本給や賞与を同額にするよう求めているほか、非正規社員の手当なども正社員 […]
「高年齢者の雇用状況」70歳以上働ける制度がある企業が増加
厚生労働省は昨年11月、平成30年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表しました。 これによると、継続雇用制度の導入など、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%、65歳定年の企業は16.1%でした。 また、66歳 […]
対象が管理職などにも拡大 適正な把握が求められる労働時間管理に備える
来年4月から、企業における従業員の労働時間の把握の対象が、管理監督者（管理職）や裁量労働者にも拡大され、すべての従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが義務づけられます。 働き方改革関連法の成立にともない、平成31 […]
平成30年「就労条件総合調査」年次有給休暇の取得率は51.1%
厚生労働省は10月、平成30年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 これによると、平成29年（または平成28会計年度）1年間の年次有給休暇付与日数は18.2日。そのうち労働者が取得した日数は、9.3日で、取得率は5 […]
経団連が2021年春入社から採用指針を撤廃 政府が21年春入社は現行ルールを要請
経団連は10月、現行ルールで「説明会は3月1日」「面接は6月1日」に解禁とする就職・採用活動に関する指針を、現在の大学2年生にあたる2021年春入社組から撤廃すると決定。 これを受けて政府は同月、関係省庁連絡会議を設置し […]
年間5日の取得義務 労働者に対する年次有給休暇の時季指定義務化にどう備えるか
働き方改革関連法の成立を受け、2019年4月から年次有給休暇の取得義務を定めた法律が施行されます。そのポイントや注意点について取り上げます。 働き方改革関連法が成立し、労働基準法が一部改正されました。それにより、企業規模 […]
多様な働き方などに関する調査結果 約6割の企業で5年後は多様化が推進？
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」（9月公表）によると、雇用人員の過不足状況は、正社員が「大いに不足」「やや不足」と答えた企業が計59.7%。 また社内 […]
