省令案要綱を妥当と答申 20業種で労災保険率を引き下げへ
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は12月21日、労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。 同要綱では、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定されている労災保 […]
厚労省の初任給調査結果 初任給が全学歴で増加
このほど厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査（初任給）」（常用労働者10人以上の約1万5千事業所が対象）の結果によると、新規学卒者の平成29年の初任給は、すべての学歴で前年を上回っており、大学卒（男女計）で20万6 […]
副業・兼業を原則容認に 厚労省が「モデル就業規則」を改定へ
柔軟な働き方に関して議論を進めている厚生労働省の検討会は、現在は労働者の副業や兼業を原則禁止としている同省の「モデル就業規則」について、これを原則容認する方向で改定する案を提示しました。 現行のモデル就業規則では、労働者 […]
中小企業の雇用状況に関する調査 中小企業、66.1%が賃上げ実施
経済産業省はこのほど、「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめました。 平成29年度に正社員一人あたりの平均賃金を「引き上げる、または引き上げた」と回答した中小企業は66.1%で、前年度を7.1ポイント上 […]
最高裁で原告敗訴が確定 障害年金の時効は障害発生から開始
交通事故で左脚を切断した札幌市の男性（67歳）が、申請した障害年金について5年の時効を理由に一部しか支給されなかったのは不当として、不支給分約2,700万円の支払いを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は10月17日、年 […]
厚労省検討会で社労士が資料提出 中小企業の「働き方改革」で国に要望
厚生労働省の有識者検討会は11月7日会合を開き、働き方改革における中小企業・小規模事業者特有の課題や対策について議論を行いました。 会合では、外部有識者として各地域から数名の社会保険労務士も参加し、中小企業が抱える問題点 […]
柔軟な働き方に関する検討会がスタート 副業・兼業のガイドラインを策定へ
厚生労働省に設置された有識者による検討会は10月3日、第一回目の会合を行いました。 主要なテーマの一つには、政府が打ち出している柔軟な働き方として「副業・兼業」のあり方が取り上げられ、多くの企業で従業員の副業・兼業が禁止 […]
社員の過労自殺で判決 電通の違法残業に50万円の罰金
社員が過労が原因で自殺した事件に端を発して、違法な残業が行われていたとして労働基準法違反の罪に問われた電通に対して、東京簡裁は10月6日、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡しました。 判決で裁判官は、「違法な長時間労働が […]
愛知労働局が運送会社の長時間労働を是正指導 初めて「80時間超え」で社名を公表
愛知労動局は9月4日、トラック運転手84人に一ヶ月80時間を超える違法な時間外労働をさせたとして県内の運送会社を是正指導し、社名を公表しました。 社名の公表は、今年1月に公表基準が従来の100時間超から80時間超に見直さ […]
平成29年度の地域別最低賃金が出揃う 全都道府県で22〜26円の引上げ
平成29年度の地域別最低賃金が以下の通り改定されました。 各都道府県において、時間額が22円から26円の間で引き上げられ、全国加重平均額は昨年度より25円高い848円となっています。 改定された時間額は、9月30日から1 […]
