受給資格期間が短縮 保険料納付10年以上で年金受給
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付期間（国民年金や厚生年金保険、共済組合などの加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは資 […]
30年度の雇用保険料率は据え置き
厚生労働省はこのほど、平成30年度の雇用保険料率について、29年度と同率に据え置くことを公表しました。 これにより、30年4月1日以降に適用される雇用保険料率は、一般の事業が0.9%、農林水産・清酒製造の事業が1.1%、 […]
協会けんぽ、平成30年度の健康保険料率を決定
全国健康保険協会は、平成30年3月分（4月納付分）から適用される都道府県（支部）ごとの健康保険の保険料率を決定しました。 健康保険料率が改定されるのは42の支部で、そのうち、引上げが18支部、引下げが24支部となっていて […]
柔軟な働き方で推進 副業・兼業のガイドラインを公開
厚生労働省は、1月31日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新たに策定し、公開しました。 ガイドラインでは、多くの企業で副業・兼業を認めていないのは、認めた場合の課題や懸念として、自社での業務がおろそかになること […]
週30時間未満も1人分で計算 障害者雇用率の算定基準を改定へ
厚生労働省は12月22日、労働政策審議会に、事業者が障害者を雇用する割合（法定雇用率）の計算方法を見直す省令案要綱を諮問しました。 現行の基準では、勤務時間が週20時間以上30時間未満の障害者（重度を除く）については、一 […]
厚労省検討会が初会合 賃金債権の消滅時効を見直しへ
厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、12月26日初会合を開きました。 会合では、改正民法（2020年4月施行）で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）が、原則として5年に統一され […]
省令案要綱を妥当と答申 20業種で労災保険率を引き下げへ
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は12月21日、労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。 同要綱では、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定されている労災保 […]
厚労省の初任給調査結果 初任給が全学歴で増加
このほど厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査（初任給）」（常用労働者10人以上の約1万5千事業所が対象）の結果によると、新規学卒者の平成29年の初任給は、すべての学歴で前年を上回っており、大学卒（男女計）で20万6 […]
副業・兼業を原則容認に 厚労省が「モデル就業規則」を改定へ
柔軟な働き方に関して議論を進めている厚生労働省の検討会は、現在は労働者の副業や兼業を原則禁止としている同省の「モデル就業規則」について、これを原則容認する方向で改定する案を提示しました。 現行のモデル就業規則では、労働者 […]
中小企業の雇用状況に関する調査 中小企業、66.1%が賃上げ実施
経済産業省はこのほど、「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめました。 平成29年度に正社員一人あたりの平均賃金を「引き上げる、または引き上げた」と回答した中小企業は66.1%で、前年度を7.1ポイント上 […]
