最高裁が初の判断 遺族年金の男女差は「合憲」
公務災害と認められた公立中学の女性教諭の遺族補償年金をめぐって、夫を亡くした妻には年齢条件がなく、妻を亡くした夫には年齢条件を設けた規定が、憲法の「法の下の平等」に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁は3月21日、「 […]
保険料率引き下げ、育児休業を最長2歳に 改正雇用保険法等が成立
雇用保険法など労働関係の四法を一括して改正する法律が3月31日、参院本会議で可決、成立しました。 これにより、雇用保険の失業等給付に係る保険料率が平成29年度から時限的に引き下げられることや、失業等給付について、倒産・解 […]
「働き方改革実現会議」が実行計画を決定 時間外労働、繁忙月は「100時間未満」に
政府は3月28日、「働き方改革実現会議」を開催し、罰則付き時間外労働の上限規制の導入や、「同一労働同一賃金」の実効性を確保するための法整備などを盛り込んだ実行計画を決定しました。 最大の懸案だった時間外労働の上限規制につ […]
「転勤に関する雇用管理のポイント」策定へ 転勤の際の配慮や説明を企業に求める
厚生労働省は2月22日、企業が従業員を転勤させる際のガイドラインとなる「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた三回目の研究会を開催しました。 この研究会では、育児や介護をしながら働く人が、仕事と家庭生活と […]
タクシー会社の賃金規則に最高裁が判断 残業代控除「無効とはいえない」
稼いだ分の歩合給から残業代が控除される会社の賃金規則は違法だとして、東京のタクシー会社の運転手と元運転手計14人が、平成22年から24年までの未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は2月28日、「 […]
雇用保険法等の改正案を国会に提出
育児休業給付金の支給を、最大で現行の1歳6ヵ月から2歳まで延長するほか、失業等給付に係る保険料率を引き下げることなどを主な内容とした「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が1月31日、国会に提出されました。 法律案の内容 […]
協会けんぽ、健康保険料率を決定
全国健康保険協会は、平成29年3月分（4月納付分）から適用される都道府県（支部）ごとの健康保険の保険料率を決定しました。 保険料率が改定されるのは44の支部で、そのうち、引き上げが24支部、引き下げが20支部となっていて […]
「働き方改革実現会議」で議論始まる 時間外労働の新規制、罰則付きで導入へ
政府の「働き方改革実現会議」は2月1日、残業による長時間労働の抑制策について、本格的な議論を開始しました。 並行して行われている厚生労働省の有識者検討会では、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定（いわゆる「36協定」 […]
新ガイドラインを策定 準備や後始末も労働時間と明示
厚生労働省は1月20日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を新たに策定し、公表しました。 新ガイドラインは、平成13年に示された従来の基準に代わるもので、使用者が適正に把握すべき「労 […]
法案要綱を妥当と答申 雇用保険料率、29年度は引下げへ
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は1月6日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当とする答申をしました。 労働保険料徴収法の改正では、平成29年度は失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げ […]
