同一労働同一賃金ガイドライン案まとまる 非正規社員にも貢献に応じた賞与支給
安倍首相を議長とする政府の「働き方改革実現会議」は12月20日、非正規雇用の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金ガイドライン案」を示しました。 ガイドライン案は、いわゆる正社員と非正規社員の基本給や手当、福利厚生などの約2 […]
通勤災害保護制度を1月から改正 介護での「逸脱・中断」、同居等の要件を廃止
労働政策審議会は12月2日、通勤災害保護制度の対象となる介護の一定の対象家族の範囲について、「同居かつ扶養」の要件を撤廃するとした「労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、妥当であるとの答申をしました。 […]
平成28年「高年齢者の雇用状況」65歳以上定年の企業割合は16%
厚生労働省はこのほど、平成28年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表しました。 6月1日現在で、定年を65歳以上と定めている企業の割合は16.0%で、前年と比べて0.5ポイント上昇。また、定年制を廃止している企業の割合 […]
毎月勤労統計調査特別集計 夏の賞与、前年比2.3%増
厚生労働省が11月7日に発表した毎月勤労統計調査の特別集計結果によると、従業員5人以上の事業所で支給された今年の夏季賞与は、前年と比べて2.3%増加し、一人平均36万5,008円となったことが分かりました。夏季賞与が前年 […]
年金受給資格の短縮法案が衆院で可決
年金を受け取れない人を救済するため、受給資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮する法案が、１日の衆院本会議で全会一致で可決され、参議院の審議を経て今国会で成立する見込みとなりました。 […]
労働政策審議会で検討開始 育児休業期間の延長、29年度実現へ
労働政策審議会（厚労大臣の諮問機関）の分科会は10月6日、政府が平成29年度の労働政策の重点事項に挙げた「女性の活躍推進」を受けて、育児休業期間の延長を含めた両立支援策について検討を開始しました。 保育所の整備を進めつつ […]
名古屋高裁が賠償命令 別業務での再雇用を法に反すると認める
トヨタ自動車で事務職として働いていた男性（63歳）が、60歳定年後の再雇用を希望した際に清掃業務を提示されたのは不当であるとして、会社に対し地位確認と賃金支払を求めていた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は9月28日、会社に約1 […]
年金機能強化法改正案を閣議決定 年金受給資格期間を10年に短縮
政府は9月26日、公的年金（老齢給付）の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮することを盛り込んだ「年金機能強化法改正案」を閣議決定しました。 受給資格期間の短縮については、平成24年8月に成立した同法により、消費税 […]
「働き方改革実現会議」がスタート 時間外労働の規制見直しが焦点に
政府は9月27日、安倍内閣が掲げる主要政策である「働き方改革」に向けて、関係閣僚や有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」の初会合を開きました。 会議の具体的なテーマとしては、時間外労働の上限規制の見直しなど長時間労 […]
地域別最低賃金改定の答申状況 全国平均で25円の引上げ
平成28年度地域別最低賃金の改定について、8月23日までに、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申が行われました。 全国加重平均額は昨年度より25円高い823円で、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降 […]
