タクシー会社の賃金規則に最高裁が判断 残業代控除「無効とはいえない」
稼いだ分の歩合給から残業代が控除される会社の賃金規則は違法だとして、東京のタクシー会社の運転手と元運転手計14人が、平成22年から24年までの未払い賃金の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は2月28日、「 […]
雇用保険法等の改正案を国会に提出
育児休業給付金の支給を、最大で現行の1歳6ヵ月から2歳まで延長するほか、失業等給付に係る保険料率を引き下げることなどを主な内容とした「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が1月31日、国会に提出されました。 法律案の内容 […]
協会けんぽ、健康保険料率を決定
全国健康保険協会は、平成29年3月分（4月納付分）から適用される都道府県（支部）ごとの健康保険の保険料率を決定しました。 保険料率が改定されるのは44の支部で、そのうち、引き上げが24支部、引き下げが20支部となっていて […]
「働き方改革実現会議」で議論始まる 時間外労働の新規制、罰則付きで導入へ
政府の「働き方改革実現会議」は2月1日、残業による長時間労働の抑制策について、本格的な議論を開始しました。 並行して行われている厚生労働省の有識者検討会では、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定（いわゆる「36協定」 […]
新ガイドラインを策定 準備や後始末も労働時間と明示
厚生労働省は1月20日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を新たに策定し、公表しました。 新ガイドラインは、平成13年に示された従来の基準に代わるもので、使用者が適正に把握すべき「労 […]
法案要綱を妥当と答申 雇用保険料率、29年度は引下げへ
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は1月6日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当とする答申をしました。 労働保険料徴収法の改正では、平成29年度は失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げ […]
同一労働同一賃金ガイドライン案まとまる 非正規社員にも貢献に応じた賞与支給
安倍首相を議長とする政府の「働き方改革実現会議」は12月20日、非正規雇用の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金ガイドライン案」を示しました。 ガイドライン案は、いわゆる正社員と非正規社員の基本給や手当、福利厚生などの約2 […]
通勤災害保護制度を1月から改正 介護での「逸脱・中断」、同居等の要件を廃止
労働政策審議会は12月2日、通勤災害保護制度の対象となる介護の一定の対象家族の範囲について、「同居かつ扶養」の要件を撤廃するとした「労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、妥当であるとの答申をしました。 […]
平成28年「高年齢者の雇用状況」65歳以上定年の企業割合は16%
厚生労働省はこのほど、平成28年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表しました。 6月1日現在で、定年を65歳以上と定めている企業の割合は16.0%で、前年と比べて0.5ポイント上昇。また、定年制を廃止している企業の割合 […]
毎月勤労統計調査特別集計 夏の賞与、前年比2.3%増
厚生労働省が11月7日に発表した毎月勤労統計調査の特別集計結果によると、従業員5人以上の事業所で支給された今年の夏季賞与は、前年と比べて2.3%増加し、一人平均36万5,008円となったことが分かりました。夏季賞与が前年 […]
