年金受給資格の短縮法案が衆院で可決
年金を受け取れない人を救済するため、受給資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮する法案が、１日の衆院本会議で全会一致で可決され、参議院の審議を経て今国会で成立する見込みとなりました。 […]
労働政策審議会で検討開始 育児休業期間の延長、29年度実現へ
労働政策審議会（厚労大臣の諮問機関）の分科会は10月6日、政府が平成29年度の労働政策の重点事項に挙げた「女性の活躍推進」を受けて、育児休業期間の延長を含めた両立支援策について検討を開始しました。 保育所の整備を進めつつ […]
名古屋高裁が賠償命令 別業務での再雇用を法に反すると認める
トヨタ自動車で事務職として働いていた男性（63歳）が、60歳定年後の再雇用を希望した際に清掃業務を提示されたのは不当であるとして、会社に対し地位確認と賃金支払を求めていた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は9月28日、会社に約1 […]
年金機能強化法改正案を閣議決定 年金受給資格期間を10年に短縮
政府は9月26日、公的年金（老齢給付）の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮することを盛り込んだ「年金機能強化法改正案」を閣議決定しました。 受給資格期間の短縮については、平成24年8月に成立した同法により、消費税 […]
「働き方改革実現会議」がスタート 時間外労働の規制見直しが焦点に
政府は9月27日、安倍内閣が掲げる主要政策である「働き方改革」に向けて、関係閣僚や有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」の初会合を開きました。 会議の具体的なテーマとしては、時間外労働の上限規制の見直しなど長時間労 […]
地域別最低賃金改定の答申状況 全国平均で25円の引上げ
平成28年度地域別最低賃金の改定について、8月23日までに、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申が行われました。 全国加重平均額は昨年度より25円高い823円で、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降 […]
コンビニ店長は過労自殺 東京高裁が「労災」と認定
東京都内のコンビニ店で店長を努めていた男性（当時31歳）が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消すよう求めた訴訟（第二審）で、東京高裁は9月1日、自殺を労災と認め […]
28年度第二次補正予算案を閣議決定 賃金引上げで助成金を拡充
厚生労働省はこのほど、8月24日に閣議決定された平成28年度第二次補正予算案に基づき、最低賃金等の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援を拡充することを公表しました。 「業務改善助成金」では、支給対象を事業場内最低 […]
短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大
平成28年10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。 特定適用事業所の要件 法人・個人・地方公共団体に属する適用事業所 同一事業主の適用事業所※の厚生年金保険の被保 […]
雇用継続給付の支給限度額等を引下げ
8月1日から雇用保険の基本手当日額が引き下げられたことに伴い、高年齢雇用継続給付などの支給限度額も変更されています。 また、介護休業給付の支給率が8月1日から67%に引き上げられたことに伴い、上限額が新しく設定されていま […]
