8月から給付率が引き上がる介護休業給付
介護休業給付の概要 雇用保険の介護休業給付は、被保険者が要介護状態になった家族を介護するために休業し、休業期間中に休業開始前の賃金の8割以上の賃金が支払われていないなどの一定の要件を満たしている場合に受けることができます […]
厚労省の調査結果 高校生バイト、6割が条件書面の交付なし
厚生労働省はこのほど、「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」の結果を発表しました。 調査結果は、アルバイトの経験がある1854人の高校生から得た回答をまとめたもので、事業主からの労働条件の明示に関しては、「口頭だ […]
有識者検討会で報告書 労働条件虚偽の求人に罰則適用へ
雇用仲介事業のあり方を議論している厚生労働省の有識者検討会は6月3日、ハローワークや民間の職業紹介事業者に、賃金などの労働条件を偽った求人を出した求人者（事業主）に対して、懲役や罰金を含む罰則を適用することなどを内容とす […]
6割が「従業員・家族のマイナンバー取得・管理が課題」と回答
今年1月より運用が始まった「マイナンバー制度」をめぐり、その対応に苦慮されている企業も多いのではないでしょうか。このほど、大同生命保険株式会社が中小企業経営者約4,000人を対象に行ったアンケート調査から、その課題等につ […]
東京高裁が労災不支給処分を取り消し 海外勤務でも「国内所属」と認める
上海（中国）に赴任中に過労などを原因とする急性心筋梗塞で死亡した男性の遺族が、海外勤務を理由に労災保険の適用外とし、遺族補償給付を不支給とした中央労働基準監督署長の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は4月27日 […]
改正育児・介護休業法等の省令・指針事項案 看護・介護休暇の半日取得、運用を容易に
改正育児・介護休業法および男女雇用機会均等法に関する省令事項・指針事項（案）を議題として、このほど労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会が開催されました。 子の看護休暇および介護休暇を一日未満の単位で取得できる労働者 […]
適用拡大や介護休業給付率の引き上げ 雇用保険関連改正法が成立
雇用保険の適用拡大や介護休業給付率の引き上げなどを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が3月29日、参院本会議で可決、成立しました。 改正法では、平成29年1月1日以降に新たに雇用される65歳以上の人を雇用保険 […]
長時間労働の是正で首相が表明 「36協定」の指導を強化へ
安倍総理大臣は、3月25日に開催された「一億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正や女性の就業促進について見解を表明しました。 長時間労働の是正については、時間外労働を労使で合意する「36協定」において、「健康確保に望まし […]
平成29年度まで 雇用促進税制を2年間延長
事業年度中に雇用者（雇用保険の一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10%以上増加させるなど、一定の要件を満たした事業主に対する税制上の優遇制度（雇用促進税制）が、平成29年度まで2年間延長されました。 こ […]
健康保険法の改正（平成28年4月施行）傷病手当金・出産手当金の計算方法の変更
傷病手当金・出産手当金の計算方法 健康保険の傷病手当金は被保険者が業務外の病気やケガの療養のため働くことができない期間、出産手当金は被保険者が出産のため休業する期間を対象として、給与（報酬）が受けられない場合、または給与 […]
