日本年金機構に不正アクセス 基礎年金番号などの情報が流出
日本年金機構は5月28日、外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、職員のパソコンから基礎年金番号や住所などの年金に関わる個人情報が流出していたことを公表しました。同日時点で、約125万件が流出したことが判明して […]
社会保険の実務サポート 雇用保険の給付金が2年以内なら申請可能に
雇用保険の給付金の申請期限 雇用保険は、主に労働者の失業、雇用の継続が困難な状況、職業訓練の受講、就職の促進など様々な場面で、生活や雇用の安定などのために、労働者に給付金を支給する機能をもった制度です。 各給付金は、申請 […]
キャリアアップ助成金などを拡充 「多様な正社員コース」を新設
27年度予算の成立を受けて、このほど、キャリアアップ助成金および中小企業両立支援助成金の制度改正が行われました。 キャリアアップ助成金では、従来の「短時間正社員コース」を「多様な正社員コース」に改称。「勤務地・職務限定正 […]
夏の生活スタイル変革への取組み 朝型勤務の推進を企業団体等に要請
厚生労働副大臣は4月27日、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に、朝型勤務の推進など「夏の生活スタイル変革」に向けた取組みを要請しました。 4月20日には厚労相から経団連に対しても要請しており、大企業、中小企業の規模 […]
障害者雇用で2つの指針 募集・採用での障害者差別を禁止
厚生労働省は3月25日、改正障害者雇用促進法に基づいて、「障害者差別禁止指針」および「合理的配慮指針」を告示しました。 障害者差別禁止指針では、募集・採用において、障害者であることを理由として、障害者を募集または採用の対 […]
改正安衛法関係の省令案要綱を答申 ストレスチェック制度の実施規定を整備
労働政策審議会は3月24日、今年12月から導入される労働者のストレスチェック制度（※）の具体的な実施方法などを定めた改正労働安全衛生法関連の省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。 それによると、事業者に対して […]
改正法案を国会提出 健康保険、標準報酬月額の上限を引上げ
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が3月3日、国会に提出されました。 健康保険法の一部改正案では、保険料などの算定の基礎となる標準報酬月額について、上限額を現在の「121万円 […]
4月分（5月納付分）から協会けんぽ 健康保険の保険料率改定
全国健康保険協会は、都道府県ごとに設定される健康保険の保険料率（労使折半、介護保険分を除く）を、平成27年4月分（5月納付分）から改定する決定をしました。今回改定が行われるのは39の道府県で、8都県は据え置きとなっていま […]
平成27年度から改定 23業種で労災保険率を引下げへ
平成27年度からの労災保険率について、全54業種平均で1000分の4.7となり、1000分の0.1引き下げられます。全業種中、引下げとなるのが「建築事業」など23業種、引上げとなるのが「木材又は木製品製造業」など8業種と […]
27年度の雇用保険料率は据え置き
労働政策審議会は1月23日、平成27年度の雇用保険料率を26年度と同じとする内容の告示案要綱について、妥当とする答申を行いました。 この答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、26年度の料率を据え置き、一般の事業で1 […]
