労働基準法改正案は継続審議に
9月27日に閉会した通常国会に提出されていた「改正労働基準法案」は、質疑などが行われないまま会期末となり、継続審議の扱いとなりました。 同法律案は、一定日数の年次有給休暇について時季を指定しての付与を事業主に義務づけるこ […]
厚労省が監督指導の結果を公表 監督を実施した事業場の6割が違法残業
厚生労働省はこのほど、今年4月から6月までに実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果をまとめました。 対象となったのは1ヵ月当たり100時間を超える時間外労働が行われていた事業場や、長時間労働による過労死 […]
所得税法施行規則等を改正 本人交付の源泉徴収票への個人番号記載は不要
10月から通知が行われるマイナンバー（個人番号）について、10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、平成28年1月以降も、給与などの支払いを受ける人に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました […]
地域別最低賃金改定の答申状況 全国平均で18円の引上げ
平成27年度地域別最低賃金の改定について、8月24日までに、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申状況がまとまりました。 全国加重平均額は798円で昨年度より18円上昇し、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 […]
改正マイナンバー法が成立 マイナンバー、金融分野等に利用拡大
マイナンバーの利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が、9月3日の衆院本会議で可決、成立しました。 改正法では、金融機関などに預金情報をマイナンバーにより検索できる管理システムを義務づけ […]
雇用継続給付の支給限度額を引上げ
8月1日から、雇用保険の基本手当日額が引き上げられたことに伴い、高年齢雇用継続給付などの支給限度額も変更されています。詳細は次のとおりです。 高年齢雇用継続給付 340,761円 → 341,015円 育児休業給付 上限 […]
地域別最低賃金額改定の目安を提示 全国平均で18円引上げへ
平成27年度の地域別最低賃金額改定について、中央最低賃金審議会は7月30日、引上げ額の目安を示す答申を取りまとめました。 各都道府県をA～Dの4つのランクに区分けし、地域別最低賃金の引上げ額の目安は、Aランク19円、Bラ […]
2015年9月分（10月納付分）から厚生年金保険料率が引き上げられます
今年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料率が0.354%引き上げられ、17.828%（一般の被保険者）となります。 事業主負担分および被保険者負担分は、この半分の8.914%です。 なお、厚生年金基金に加入する方の […]
特別措置法施行後の3ヵ月間 無期転換ルールの特例、585件を認定
有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込みにより、期間の定めがない労働契約に転換するルール（無期転換ルール）について、今年4月に施行された特別措置法の規定に基づき、無期転換ルールが適用されない特 […]
東京労働局の特別チーム 違法残業で会社役員などを書類送検
東京労働局に設置された過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）は7月2日、全国に展開する靴の販売店の運営会社が従業員に違法な時間外労働をさせていたとして、同社の労務担当取締役と店舗責任者2人について、労働基準法違反の疑い […]
