無期契約転換申込権の除外者 高度専門職、年収1,075万円を基準
労働政策審議会は2月9日、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案要綱」などについて、妥当とする答申を行いました。 要綱の主なポイントして、高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者の年収基準額を […]
均等法等の解釈通達を改正 妊娠・出産などを契機とした不利益扱いも禁止
厚生労働省は1月23日、妊娠・出産や育児休業などを理由とする不利益取扱に関する解釈通達を改正し、都道府県労働局長あてに発出しました。 今回出された通達は、妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い禁止を定めた男女雇用機会均等 […]
平成27年度改定 年金額0.9%引き上げ
平成27年度の年金額が、26年度より0.9%引き上げられることが決まりました。 年金額改定の目安として用いられる「名目手取り賃金変動率」は2.3%上昇していますが、「マクロ経済スライド（賃金や物価の改定率を調整して緩やか […]
労基法等改正で厚労省が報告書案 年休5日消化を企業に義務づけへ
厚生労働省は2月6日、労働政策審議会の分科会に、年5日の年次有給休暇を労働者に消化させることを義務づけるなど、働き過ぎ防止に向けた労働時間法制等の在り方を見直す報告書案を提出しました。 同報告書案では、年次有給休暇をほと […]
「マイナンバー制度」の事業者向け指針を公表 利用目的を具体的に特定することを提示
政府はこのほど、平成28年1月から導入される社会保障と税の共通番号（マイナンバー制度）について、民間事業者が個人番号を扱う際の管理に関する指針をまとめ、公表しました。 事業者は、従業員などの個人番号の利用目的をできる限り […]
賃金不払残業の是正結果 是正した企業が1割増加
厚生労働省はこのほど、全国の労働基準監督署が、平成25年4月から26年3月までの間に、労働者からの申告などに基づいて、不払いになっていた割増賃金の支払いを指導し、その是正による支払額が一企業で合計100万円以上となった事 […]
ストレスチェック制度の実施方法で報告書 1年以内に1回以上の実施を
改正労働安全衛生法に基づき平成27年12月1日から施行される「ストレスチェック制度」について、厚生労働省の検討会は、実施方法や情報管理、不利益取扱いの防止などに関して報告書を取りまとめました。 ストレスチェックは、1年以 […]
厚労省関係の27年度税制改正 地方拠点の雇用促進を税制で後押し
厚生労働省は1月7日、平成27年度の税制改正において同省が関係する主な事項をまとめ、公表しました。 企業の雇用促進税制に関しては、平成30年3月31日までの間に地方拠点強化実施計画（仮称）について知事の承認を受けた企業が […]
社会保険の実務サポート 高額療養費制度の変更（平成27年1月）
被保険者の所得区分の変更 医療費の自己負担額が高額になった場合に適用される健康保険の「高額療養費制度」について、平成27年1月診療分より、70歳未満の被保険者の所得区分が従来の三区分から五区分に細分化されました。 これに […]
定年退職後の継続雇用者などが対象 無期転換ルールの特例法を公布
有期雇用労働者の「無期転換ルール」に特例を設ける特別措置法が、臨時国会で成立し、11月28日に公布されました。施行日は平成27年4月1日です。 労働契約法（第18条）では、有期労働契約が繰り返し更新され、通算で5年を超え […]
