マイカー通勤者などが対象 通勤手当の非課税限度額を引上げ
国税庁はこのほど、政令改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を引き上げたと発表しました。 引上げの対象となるのは、通勤のため自動車などの交通用具を使用している人に対する通勤手当で、片道の通勤距離に応じた各 […]
社保審の医療保険部会 標準報酬月額の上限引上げを提案
社会保障審議会の医療保険部会は、医療保険制度改革の一環として、会社員などの保険料や給付の基準となる「標準報酬月額」の上限を引き上げるなどの見直し案を提示しました。 高所得者層の保険料負担の増加を図るため、上位の区分を4つ […]
平成24年11月をキャンペーン期間に 過重労働の重点的な監督指導を実施
厚生労働省は10月7日、長時間労働の削減に向け、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施すると発表しました。 今年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立したことなどを受け、省内に「長時間労働削減推進本部」を新たに設置し […]
「若者育成認定企業」が対象 中小企業等へ新たな税制優遇
厚生労働省は、若者（35歳未満程度）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表し、離職率や所定外労働時間数等の一定の要件を満たした中小企業等を「若者育成認定企業」（仮称）に認定する方針 […]
地域別最低賃金改定の答申状況 全国平均で16円の引上げ
平成26年度地域別最低賃金の改定について、8月28日までに、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申状況がまとまりました。 それによると、すべての都道府県で時間額が13円から21円の間での引上げで、全国加重平均額は、昨年度と […]
男女雇用機会均等法施行規則等の見直し
平成26年7月1日から、改正「男女雇用機会均等法施行規則」等が施行されています。改正の主な内容をお知らせします。 「間接差別」の対象範囲が拡大 これまで 総合職の労働者を募集、採用する際に、合理的な理由がないにもかかわら […]
雇用継続給付の支給限度額を引下げ
8月1日から、雇用保険の基本手当日額が引き下げられたことに伴い、高年齢雇用継続給付などの支給限度額も変更されています。 詳細は次のとおりです。 高年齢雇用継続給付 341,542円 → 340,761円 育児休業給付 上 […]
平成26年9月分から厚生年金保険料率が引き上げられます
平成26年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料率が0.354%引き上げられ、17.474%（一般の被保険者）となります。 事業主負担分および被保険者負担分は、この半分の8.737%です。 なお、厚生年金基金に加入す […]
「受動喫煙防止対策助成金」のご案内
6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」において、「事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と定められるなど、職場での受動喫煙防止対策の実施は、もはや避けて通 […]
通常国会が閉会 労働者派遣法の改正案は廃案に
通常国会に提出されていた「改正労働者派遣事業法案」は、6月22日に国会が閉会したことにより廃案となりました。同法案は、派遣可能期間の規制を改めることなどが柱となっていました。 一方、専門的知識を有する有期雇用労働者などに […]
