改正法案を国会提出 健康保険、標準報酬月額の上限を引上げ
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が3月3日、国会に提出されました。 健康保険法の一部改正案では、保険料などの算定の基礎となる標準報酬月額について、上限額を現在の「121万円 […]
4月分（5月納付分）から協会けんぽ 健康保険の保険料率改定
全国健康保険協会は、都道府県ごとに設定される健康保険の保険料率（労使折半、介護保険分を除く）を、平成27年4月分（5月納付分）から改定する決定をしました。今回改定が行われるのは39の道府県で、8都県は据え置きとなっていま […]
平成27年度から改定 23業種で労災保険率を引下げへ
平成27年度からの労災保険率について、全54業種平均で1000分の4.7となり、1000分の0.1引き下げられます。全業種中、引下げとなるのが「建築事業」など23業種、引上げとなるのが「木材又は木製品製造業」など8業種と […]
27年度の雇用保険料率は据え置き
労働政策審議会は1月23日、平成27年度の雇用保険料率を26年度と同じとする内容の告示案要綱について、妥当とする答申を行いました。 この答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、26年度の料率を据え置き、一般の事業で1 […]
無期契約転換申込権の除外者 高度専門職、年収1,075万円を基準
労働政策審議会は2月9日、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案要綱」などについて、妥当とする答申を行いました。 要綱の主なポイントして、高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者の年収基準額を […]
均等法等の解釈通達を改正 妊娠・出産などを契機とした不利益扱いも禁止
厚生労働省は1月23日、妊娠・出産や育児休業などを理由とする不利益取扱に関する解釈通達を改正し、都道府県労働局長あてに発出しました。 今回出された通達は、妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い禁止を定めた男女雇用機会均等 […]
平成27年度改定 年金額0.9%引き上げ
平成27年度の年金額が、26年度より0.9%引き上げられることが決まりました。 年金額改定の目安として用いられる「名目手取り賃金変動率」は2.3%上昇していますが、「マクロ経済スライド（賃金や物価の改定率を調整して緩やか […]
労基法等改正で厚労省が報告書案 年休5日消化を企業に義務づけへ
厚生労働省は2月6日、労働政策審議会の分科会に、年5日の年次有給休暇を労働者に消化させることを義務づけるなど、働き過ぎ防止に向けた労働時間法制等の在り方を見直す報告書案を提出しました。 同報告書案では、年次有給休暇をほと […]
「マイナンバー制度」の事業者向け指針を公表 利用目的を具体的に特定することを提示
政府はこのほど、平成28年1月から導入される社会保障と税の共通番号（マイナンバー制度）について、民間事業者が個人番号を扱う際の管理に関する指針をまとめ、公表しました。 事業者は、従業員などの個人番号の利用目的をできる限り […]
賃金不払残業の是正結果 是正した企業が1割増加
厚生労働省はこのほど、全国の労働基準監督署が、平成25年4月から26年3月までの間に、労働者からの申告などに基づいて、不払いになっていた割増賃金の支払いを指導し、その是正による支払額が一企業で合計100万円以上となった事 […]
