高度専門労働者・定年後継続雇用者が対象 有期雇用者の無期転換ルールに特例を設置へ
労働契約法に基づく有期契約労働者の無期転換ルールに関して、有期労働契約が通算5年を超えても無期転換申込権が発生しないという特例などを定めた特別措置法案が、3月7日、国会に提出されました。 同法案によると、特例の対象者は次 […]
「職場意識改善助成金」の対象を拡大 テレワーク導入に助成金
労働時間等の設定の改善により職場意識の向上に取り組む中小企業事業主に対して、その実施費用の一部を助成する「職場意識改善助成金」の支給要件に、週1回以上のテレワークを導入する場合を追加する労働者災害補償保険法の改正省令案要 […]
協会けんぽ 介護保険料率、26年度引き上げへ
全国健康保険協会は、平成26年度の都道府県単位の保険料率は現在の保険料率を据え置きとする一方で、全国一律の介護保険料率については現在の1.55%（労使折半）から1.72%（同）へ引き上げる方針を固めました。 厚生労働大臣 […]
特例水準の解消が影響 年金額、4月分から0.7%引き下げ
厚生労働省はこのほど、平成26年度の年金額を0.7%引き下げると発表しました。 年金額改定の指標となる全国消費者物価指数の25年の対前年比変動率はプラス0.4%で、年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率」はプラス0.3 […]
26年度の雇用保険料は据え置きとなりました
厚生労働省は1月27日、平成26年度の雇用保険料率に関する告示を行いました。 料率は25年度と同様、一般の事業は1000分の13.5（うち1000分の8.5が事業主負担、1000分の5が被保険者負担）で据え置かれることに […]
雇用保険法改正案を国会提出 育児休業給付の引き上げは4月1日から
政府は1月31日、雇用保険法の改正案を閣議で決定、同日国会に提出しました。 改正案では、育児休業給付の給付率について、当面の間、休業開始から180日間に限って、現行の50%から67%に引き上げることとし、その施行時期は平 […]
派遣法改正について労政審が建議 派遣期間の制限「業務単位」を撤廃へ
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は1月29日、労働者派遣制度の改正について建議を行いました。 それによると、派遣期間に制限のない26業務という区分と、業務単位での期間制限（上限3年）を撤廃した上で、原則的には派遣 […]
社会保険の実務サポート 産休終了時の標準報酬月額の改定（4月1日スタート）
現在の標準報酬月額の決定・改定のしくみ 健康保険・厚生年金保険の保険料や傷病手当金などの給付の計算基礎となる標準報酬月額は、通常毎年4月から6月の3ヶ月間に支払われた報酬により決定され、その年の9月以降に適用されることに […]
社会保険の実務サポート 産休中の社会保険料免除が4月1日からスタート
法律改正により、平成26年4月1日から「産前産後休業期間中の社会保険料の免除」および「産前産後休業終了後の標準報酬月額の改定」の二つの制度が新しく始まります。 制度の詳しい内容と実務上の注意点について、2回にわたって取り […]
トライアル雇用奨励金 出産・育児により離職した人も対象に
厚生労働省は12月27日、就職が困難な求職者をハローワークなどの紹介により原則3ヶ月間試行的に雇用する事業主に対して支給する「トライアル雇用奨励金」の対象者を、平成26年3月1日から拡大する省令を告示しました。 現行制度 […]
