改正パート労働法 パートタイム労働法が変わります！
「改正パートタイム労働法」が2014年4月16日、参議院本会議で可決、成立しました。 これを受けて、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、パートタイム労働法が変わります。 パー […]
平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げ
支給率が変わりました 育児休業給付金は、平成26年4月1日以降に開始する育児休業※から、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%となりました。（これまでは全期間について50%） ※平成26年3月3 […]
平成26年4月から70歳以上の一部負担金が段階的に見直されます
70歳から74際までの健康保険の被保険者および被扶養者（3割負担となる現役並み所得者等を除く）が医療機関などの窓口で支払う一部負担金の割合は、従来、軽減特例措置により1割になっていましたが、平成26年4月1日以降に70歳 […]
パート労働法改正案を国会提出 正社員との差別禁止対象者の範囲を拡大
「パートタイム労働法改正案」が2月14日に閣議決定され、同日、国会に提出されました。 通常の労働者（正社員）と差別的取扱いが禁止される短時間労働者（通常の労働者を同視すべき短時間労働者）の範囲について、現行法では、1.職 […]
高度専門労働者・定年後継続雇用者が対象 有期雇用者の無期転換ルールに特例を設置へ
労働契約法に基づく有期契約労働者の無期転換ルールに関して、有期労働契約が通算5年を超えても無期転換申込権が発生しないという特例などを定めた特別措置法案が、3月7日、国会に提出されました。 同法案によると、特例の対象者は次 […]
「職場意識改善助成金」の対象を拡大 テレワーク導入に助成金
労働時間等の設定の改善により職場意識の向上に取り組む中小企業事業主に対して、その実施費用の一部を助成する「職場意識改善助成金」の支給要件に、週1回以上のテレワークを導入する場合を追加する労働者災害補償保険法の改正省令案要 […]
協会けんぽ 介護保険料率、26年度引き上げへ
全国健康保険協会は、平成26年度の都道府県単位の保険料率は現在の保険料率を据え置きとする一方で、全国一律の介護保険料率については現在の1.55%（労使折半）から1.72%（同）へ引き上げる方針を固めました。 厚生労働大臣 […]
特例水準の解消が影響 年金額、4月分から0.7%引き下げ
厚生労働省はこのほど、平成26年度の年金額を0.7%引き下げると発表しました。 年金額改定の指標となる全国消費者物価指数の25年の対前年比変動率はプラス0.4%で、年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率」はプラス0.3 […]
26年度の雇用保険料は据え置きとなりました
厚生労働省は1月27日、平成26年度の雇用保険料率に関する告示を行いました。 料率は25年度と同様、一般の事業は1000分の13.5（うち1000分の8.5が事業主負担、1000分の5が被保険者負担）で据え置かれることに […]
雇用保険法改正案を国会提出 育児休業給付の引き上げは4月1日から
政府は1月31日、雇用保険法の改正案を閣議で決定、同日国会に提出しました。 改正案では、育児休業給付の給付率について、当面の間、休業開始から180日間に限って、現行の50%から67%に引き上げることとし、その施行時期は平 […]
